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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D2TU

有価証券報告書抜粋 株式会社ありがとうサービス 業績等の概要 (2018年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当事業年度における国内経済は、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善され、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかに持ち直しつつあるものの、米国をはじめとした保護貿易主義の台頭により、海外経済の不確実性が急速に高まってきており、先行き不透明な状況は依然続いております。
こうした状況のもとで、当社におきましては、出店による売上拡大、人材の育成と既存店のさらなる強化、さらには内部体制の充実に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、4月に俺のフレンチ松山(愛媛県)、ペルタ・レクラン(愛媛県)、ハードオフ那覇小禄店(沖縄県)を計画通り出店しました。期初の予定にはなかったのですが、7月にタンドール宇和店を卯之町食堂(愛媛県)という地産地消型のセルフサービス形式の食堂に改装しました。8月には、オフハウス別府観光港前店を強化するために拡張し、ホビーオフ別府観光港前店(大分県)を閉店しました。9月には、蔦屋小泉店(愛媛県)を閉店しました。
この結果、2018年2月末現在の店舗数は、リユース事業87店舗、フードサービス事業33店舗、合計120店舗となりました。
当事業年度の業績は、売上高8,812,095千円(前事業年度比3.4%増)、営業利益360,632千円(同7.7%減)、経常利益359,510千円(同10.5%減)、当期純利益126,557千円(同45.9%減)と増収減益となりました。
業績につきましては、リユース事業においてネット販売強化、出張買い取りの仕組みづくり、修理対応など既存店の活性化へ取り組んでまいりました。一部で成功モデルも完成しつつありますが、まだ全体的な成果となって表れるには至らず、その結果売上が不足したこと、また、人件費が前事業年度比で4.7%増えたことが利益に影響し、減益という結果に終わりました。これらの取り組みは、翌期への持ち越しテーマとして引き続き継続していきます。。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。

(リユース事業)
当事業年度は、前期に出店した4店舗の売上が通期で貢献したことと、予定通り1店舗出店が出来たことにより2店舗の閉店の売上を補って売上高5,975,023千円(前事業年度比0.1%減)とほぼ前年通りとなりましたが、既存店の売上が同1.7%減と下回ってしまい、この結果セグメント利益(営業利益)570,947千円(同5.6%減)となりました。

(フードサービス事業)
当事業年度におきましては、俺のフレンチ松山とペルタ・レクランの2店舗を愛媛県松山市に出店したことが大きく貢献しました。また、既存店も前年の売上が維持できたことにより、売上高2,837,072千円(前事業年度比11.5%増)と大きく伸び、この結果セグメント利益(営業利益)98,398千円(同5.9%増)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ198,422千円減少し、709,745千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、非資金項目である減価償却費の計上、減損損失の計上等により、557,487千円の収入(前事業年度は427,903千円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、差入保証金の差入による支出、投資不動産の取得による支出等により、427,210千円の支出(前事業年度は541,370千円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払等により、328,699千円の支出(前事業年度は176,377千円の収入)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26821] S100D2TU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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