シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JMC3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三協立山株式会社 役員の状況 (2020年5月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員
平 能 正 三1958年4月28日生
1982年4月三協アルミニウム工業㈱入社
2008年6月三協立山アルミ㈱千葉支店長
2011年6月同社ビル事業部 ビル建材部長
2012年6月当社三協アルミ社ビル事業部ビル建材部長
2014年6月当社三協アルミ社事業役員
ビル事業部長
2015年8月当社取締役 執行役員
三協アルミ社事業役員 ビル事業部長
2017年6月当社取締役 執行役員
三協マテリアル社社長兼国際事業事業役員
2018年6月当社取締役 執行役員
国際事業統括室長兼国際事業代表兼三協マテリアル社社長
2019年6月当社取締役 執行役員
三協マテリアル社社長
2019年8月当社取締役 専務執行役員
三協マテリアル社社長兼国際事業管掌
2020年6月当社取締役 専務執行役員
国際事業統括室担当兼三協マテリアル社社長兼国際事業管掌
2020年8月当社代表取締役社長 社長執行役員
三協マテリアル社社長(現任)
(注)29,200
代表取締役
副社長執行役員
黒 崎 聡1955年11月13日生
1978年4月三協アルミニウム工業㈱入社
2005年4月同社人事部長
2005年8月三協・立山ホールディングス㈱経営企画室部長兼三協アルミニウム工業㈱経営企画室部長
2006年6月三協・立山ホールディングス㈱経営企画室部長兼三協立山アルミ㈱経営企画部長
2008年6月三協立山アルミ㈱調達本部副本部長
2009年6月同社調達本部長
2012年6月当社三協アルミ社東海住宅建材支店長
2015年6月当社総務人事統括室長
2015年8月当社取締役 総務人事統括室長
2017年8月当社取締役 総務人事統括室長兼経営監査部担当
2018年6月当社取締役 経営企画統括室長兼改革推進部担当
2019年8月当社取締役 常務執行役員
経営企画統括室長兼改革推進部担当
2020年8月当社代表取締役 副社長執行役員
経営企画統括室、国際事業統括室、経営監査部、改革推進部担当兼国際事業管掌(現任)
(注)25,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
常務執行役員
山 田 浩 司1955年11月3日生
1978年4月日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入行
1999年10月同行情報企画部次長
2003年4月㈱ウェザーニューズ出向
2008年4月同社入社 社長室長
2010年5月三協・立山ホールディングス㈱顧問
2010年6月三協立山アルミ㈱常務執行役員
2010年8月三協・立山ホールディングス㈱常務取締役 総務人事統括室長
2012年6月当社常務取締役 総務人事統括室長
2015年6月当社常務取締役
財務経理統括室長兼情報システム統括室長兼総務人事統括室担当
2015年8月当社常務取締役
財務経理統括室長兼情報システム統括室長
2018年6月当社常務取締役
総務人事統括室長兼情報システム統括室長兼経営監査部担当
2019年8月当社取締役 常務執行役員
総務人事統括室長兼情報システム統括室長兼経営監査部担当
2020年8月当社取締役 常務執行役員
総務人事統括室長兼情報システム統括室長(現任)
(注)210,900
取締役
常務執行役員
池 田 一 仁1958年6月2日生
1990年4月立山アルミニウム工業㈱入社
2009年3月タテヤマアドバンス㈱大阪商業施設支店長
2012年6月当社タテヤマアドバンス社営業統括室大阪支店長
2014年6月当社タテヤマアドバンス社営業統括室東京商業施設支店長
2016年6月当社タテヤマアドバンス社事業役員営業統括室長兼営業開発部長
2017年6月当社タテヤマアドバンス社社長兼事業統括室長
2017年8月当社取締役 執行役員
タテヤマアドバンス社社長兼事業統括室長
2019年8月当社取締役 執行役員
タテヤマアドバンス社社長
2020年8月当社取締役 常務執行役員
タテヤマアドバンス社社長(現任)
(注)2200
取締役
常務執行役員
西 孝 博1958年5月4日生
1981年4月三協アルミニウム工業㈱入社
2011年11月三協立山アルミ㈱北陸支店長
2012年6月当社三協アルミ社北陸支店長
2013年6月当社三協アルミ社九州支店長
2017年6月当社三協アルミ社事業役員エクステリア事業部長
2019年6月当社三協アルミ社副社長事業役員営業管掌兼エクステリア事業部長
2020年6月当社三協アルミ社副社長事業役員営業管掌
2020年8月当社取締役 常務執行役員
三協アルミ社社長(現任)
(注)23,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
常務執行役員
吉 田 経 晃1961年8月28日生
1984年4月㈱北陸銀行入行
2016年6月同行執行役員 営業企画部長兼営業戦略室長
2017年6月同行執行役員 北海道地区事業部本部長
2017年6月㈱北海道銀行 取締役
2018年6月㈱北陸銀行 常務執行役員 北海道地区事業部本部長
2020年5月当社顧問
2020年8月当社取締役 常務執行役員
三協アルミ社上席事業役員(現任)
(注)2-
取締役
常務執行役員
久保田 健 介1963年6月12日生
1987年4月住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社
2015年4月三井住友信託銀行㈱大阪本店営業第一部長
2018年1月三井住友トラスト・ホールディングス㈱人事部主管兼三井住友信託銀行㈱人事部主管
2020年6月当社顧問
2020年8月当社取締役 常務執行役員
財務経理統括室長(現任)
(注)2-
取締役武 島 直 子1969年7月26日生
1992年4月㈱東芝入社
2001年11月司法試験合格
2003年10月弁護士登録(富山県弁護士会)
富山中央法律事務所入所
2012年1月たけしま法律事務所開設 所長
(現任)
2018年8月当社取締役(現任)
(注)2400
取締役
(監査等委員)
(常勤)
西 岡 隆 郎1958年11月7日生
1990年5月三協アルミニウム工業㈱入社
2010年6月三協マテリアル㈱事業統括室経理部長
2011年4月同社事業統括室 経営企画部長兼経理部長
2012年6月当社経営企画統括室信用管理部長兼経営監査部長
2015年8月当社経営監査部長
2017年8月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)33,700
取締役
(監査等委員)
(常勤)
野 崎 博 見1954年6月23日生
1977年4月日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入行
2003年6月同行地域企画部長
2004年7月筑波都市整備㈱ 執行役員
2009年6月西池袋熱供給㈱ 代表取締役専務
2014年8月当社常勤監査役
2015年8月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)34,500
取締役
(監査等委員)
(常勤)
本 川 透1959年9月14日生
1983年4月三協アルミニウム工業㈱入社
2008年6月三協立山アルミ㈱マーケティング本部エクステリア商品部長
2010年6月同社営業本部技術開発統括部技術開発企画部長
2012年6月当社三協アルミ社技術開発統括部商品企画部長
2015年6月当社三協アルミ社京都支店長
2018年6月当社事業開発統括室長兼事業開発推進部長
2019年8月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)31,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
堀 祐 一1952年6月16日生
1976年4月北陸電力㈱入社
2003年6月同社火力部長
2004年4月同社支配人火力部長
2005年6月同社執行役員 石川支店長
2007年6月同社常務取締役
2010年6月同社代表取締役副社長 地域共生本部長兼原子力本部長
2013年6月同社代表取締役副社長
2015年6月北陸発電工事㈱(現 北陸プラントサービス㈱)代表取締役社長
2017年8月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)31,800
取締役
(監査等委員)
釣 長 人1955年6月18日生
1974年4月金沢国税局入局
2012年7月魚津税務署署長
2013年7月金沢国税局総務部総務課長
2014年7月同局課税部次長
2015年7月同局徴収部長
2017年8月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3800
41,200



(注) 1.武島直子、野崎博見、堀祐一及び釣長人の4氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 西岡隆郎 委員 野崎博見、本川透、堀祐一、釣長人

(ご参考)執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。
役名氏名担当
常務執行役員橋 本 浩 一経営企画統括室長兼事業開発統括室長兼技術統括室長兼改革推進部担当
執行役員大 橋 秀 世関連団体管掌
執行役員吉 田 安 徳財務経理統括室副統括室長兼経理部長
執行役員松 田 秀 樹国際事業代表兼国際事業統括室長



② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である社外取締役3名)であります。
a.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 武島直子氏は、たけしま法律事務所の弁護士を兼任しております。当社とたけしま法律事務所との間には、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役 釣長人氏は、朝日印刷㈱の社外監査役であります。当社と兼職先との間には、特別な利害関係はありません。同じく社外取締役である野崎博見氏、堀祐一氏に兼務はありません。社外取締役 武島直子氏、野崎博見氏、堀祐一氏、釣長人氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

b.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等
当社は、経営の透明性や監査の公正性の観点やそれぞれの知見・経験を活かした独自の見地から、取締役会等において監査等委員でない取締役の職務執行状況に関して指摘・助言を行って頂くことを期待しております。これにより、客観的・中立的立場による経営監督体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実が図れるものと考えております。
なお、当社は社外取締役に対して、社長を含む経営トップとの意見交換や事業所・グループ会社の視察等の機会を設け、社外取締役としての職務を遂行するために必要な情報を充分に提供するよう努めます。

c.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役の選任に際して以下の基準により独立性を判断しております。

以下のいずれかに該当する場合は、独立性を有しない。
1.当社グループの現在の業務執行者又は当社グループの業務執行者であった者
2.以下に該当する当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
(1) 当社の継続的な取引先で、当社販売総額の1%以上、かつ当該会社の仕入額に占める当社販売額が10%以上
(2) 取引金融機関のうち、当社総借入額に占める当該金融機関からの借入額が10%以上
3.以下に該当する当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
(1) 継続的な取引先で、当社仕入総額の1%以上、かつ当該会社の売上に占める当社仕入額が10%以上
4.取締役の相互兼任の関係にある会社
(1) 当社の出身者が社外役員となっている会社であって、当該会社の出身者が当社の社外取締役である場合
(2) 当社の社外取締役本人が取締役に就任している会社又は取締役に相当する役員に就任している会社において、当社の取締役に相当する役員に就任している場合
5.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
6.当社が寄付を行っている先又はその出身者
7.第1号から第6号までに該当していた者で、当該先の業務執行者でなくなってから10年に満たない者
8.次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の二親等内の親族又は同居の親族
(1) 第1号から第7号までに掲げる者
(2) 当社又は当社子会社の業務執行者
(3) 最近において(2)に該当していた者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会に出席し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。社外取締役3名を含む監査等委員は、定期的に監査等委員会を通じて、内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受けるなど、内部監査部門、他の監査等委員及び会計監査人との連携を図ります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26831] S100JMC3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。