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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P411 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三協立山株式会社 関係会社の状況 (2022年5月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


(1) 連結子会社

名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有
割合(%)
関係内容
三協テック株式会社
(注)2
富山県高岡市50建材事業100.0当社製品の加工及び販売
役員の兼任等…有
三精工業株式会社富山県射水市490商業施設事業100.0当社製品の加工
役員の兼任等…有
STメタルズ株式会社富山県高岡市100建材事業100.0当社製品の加工
役員の兼任等…有
資金援助
ST物流サービス株式会社富山県小矢部市300建材事業100.0当社製品の保管及び運搬
協立アルミ株式会社富山県南砺市100建材事業100.0当社製品の加工
三協化成株式会社富山県高岡市100建材事業100.0材料及び部品の仕入
サンクリエイト株式会社富山県南砺市100建材事業100.0材料及び製品の仕入
資金援助
ST Extruded
Products Germany GmbH
(注)4
ドイツ
Baden- Württemberg
千ユーロ
6,646
国際事業100.0
(100.0)
債務保証
Thai Metal Aluminium
Co.,Ltd.
(注)2
タイ
Samut Prakan
百万バーツ
1,680
国際事業94.2
(94.2)
債務保証
SANKYO TATEYAMA
(SINGAPORE) PTE.LTD.
(注)2
シンガポール千USドル
109,173
国際事業100.0-
SANKYO TATEYAMA
(THAILAND) CO.,LTD.
(注)2
タイ
Samut Prakan
百万バーツ
3,706
国際事業100.0
(100.0)
-
Sankyo Tateyama
Europe BV
(注)2
ベルギー
Antwerpen
千ユーロ
185,658
国際事業100.0資金援助
三協立山押出製品(天津)
有限公司
(注)2
中国
天津市
千人民元
319,426
国際事業100.0
(100.0)
債務保証
SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.
(注)2
タイ
Prachinburi
百万バーツ
1,100
国際事業100.0
(100.0)
資金援助
その他 33社-----



(2) 持分法適用関連会社

名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有
割合(%)
関係内容
ビニフレーム工業株式会社富山県魚津市288建材事業27.2当社製品の販売
協和紙工業株式会社富山県射水市45建材事業33.3副資材の仕入
役員の兼任等…有
その他 5社-----

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社に該当するのは、三協テック株式会社、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、SANKYO TATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.、Sankyo Tateyama Europe BV、三協立山押出製品(天津)有限公司及びSANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.であります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.ST Extruded Products Germany GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、ST Extruded Products Germany GmbHは、ST Deutschland GmbHと損益移転契約を締結しており、当期純利益は零となっております。
主要な損益情報等① 売上高36,204百万円
② 経常損失(△)△3,656 〃
③ 当期純利益-
④ 純資産額3,111 〃
⑤ 総資産額20,620 〃

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26831] S100P411)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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