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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHXI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 インパクトホールディングス株式会社 沿革 (2022年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


年月事項
2004年2月「IT」と「人」をキーワードに店舗店頭に特化したマーケティング支援を目的とした、株式会社
メディアフラッグ(資本金3,000千円)を東京都目黒区駒場に会社設立。
2004年10月ASP事業を開始。
2004年12月本社を東京都渋谷区円山町に移転。
2005年3月営業支援事業、流通支援事業を開始。
2005年4月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」のリニューアル。
2006年9月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転。
2007年7月株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を締結。
ストア事業を開始。
2007年12月住友商事株式会社、株式会社博報堂DYホールディングスの資本参画。
2008年8月プライバシーマーク(JISQ15001:2006準拠)取得。
2009年12月本社を東京都渋谷区渋谷に移転。
2011年4月フィールドマーケティングシステム「Market Watcher」中国語版の販売開始。
2011年5月フィールドマーケティングシステム「Market Watcher」スマートフォン対応の開始。
2012年9月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2012年10月株式会社MEDIAFLAG沖縄(現株式会社MEDIAFLAG、現連結子会社)を設立。
梅地亜福(上海)管理咨詢有限公司を設立。
2013年2月株式会社ラウンドパワー(現インパクト・リアルティ株式会社、現連結子会社)を設立。
2013年8月cabic株式会社(現連結子会社)の第三者割当増資を引受。
2013年10月K9株式会社(現株式会社MPandC)を設立。
2013年11月O&H株式会社を設立。
株式会社十勝の株式取得により、同社及び同社の子会社である株式会社たちばなを子会社化。
2014年6月株式会社十勝が株式会社たちばなを吸収合併し、株式会社十勝たちばなに商号変更。
2014年7月株式交換及び株式譲渡により株式会社impactTV(現連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2015年8月株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を終了。
ストア事業の廃止。
2017年8月株式会社十勝たちばなの全株式を譲渡。和菓子製造販売事業の廃止。
2018年1月株式会社札幌キャリアサポート(現株式会社サツキャリ、現連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2018年2月株式会社INSTORE LABOを設立。
2018年11月株式会社ダブルワークマネジメントを設立。
2019年1月株式会社伸和企画の株式を取得し子会社化。
2019年4月商号をインパクトホールディングス株式会社に変更。
株式会社RJCリサーチ(現連結子会社)の株式を取得し子会社化。
インドでのコンビニエンスストア事業展開に伴う株主間契約を締結。
2019年5月Coffee Day Consultancy Services Private Limited(現持分法適用関連会社)に出資。
2020年1月ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社であるジェイ・ネクスト株式会社(現連結子会社)、JMSコミュニケーションズ株式会社及びJ-NEXTエージェンシー株式会社を子会社化。
2020年6月インパクトフィールド株式会社(現連結子会社)を設立。
2020年8月当社のリサーチ&コンサル事業を会社分割により株式会社RJCリサーチへ承継。
2020年10月当社のセールス&プロモーション事業を会社分割によりインパクトフィールド株式会社へ承継。
2020年11月双日株式会社の資本参画。
2021年8月株式会社伸和企画が株式会社INSTORE LABOと合併し、株式会社impact connect(現連結子会社)に
商号変更。
2022年1月株式会社impact mirai(現連結子会社)を設立。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26836] S100QHXI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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