ロンシール工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員	西 岡 秀 明	1962年8月9日生	1986年4月 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 2010年6月 東ソー㈱ポリマー事業部ポリエチレン部長 2015年6月 参共化成工業㈱代表取締役社長 2019年6月 東ソー㈱執行役員ポリマー事業部長 2023年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現)	(注)2	―
取締役 常務執行役員 土浦事業所長 研究・開発部担当	蓮 沼 修	1960年10月13日生	1983年4月 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 2011年6月 大洋塩ビ㈱取締役兼東ソー㈱四日市事業所塩ビポリマー製造部長 2016年6月 大洋塩ビ㈱取締役 2019年5月 東ソー㈱執行役員 2019年6月 当社取締役常務執行役員土浦事業所長 2021年6月 当社取締役常務執行役員土浦事業所長 研究・開発部担当(現)	(注)2	600
取締役 常務執行役員 人事・総務部、経理部、 監査室、CSR推進室担当	井 関 直 彦	1963年5月11日生	1986年4月 ㈱日本興業銀行入行 2013年4月 みずほ証券㈱アセットマネジメントグループ シニアエグゼクティブ 2017年6月 当社顧問 2017年6月 当社取締役兼常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室担当 2019年6月 当社取締役常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室、防水事業部担当 2023年6月 当社取締役常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室、CSR推進室担当(現)	(注)2	1,900
取締役 常務執行役員 防水事業部長 建装事業部担当 大阪支店長	常 盤 昭 夫	1960年3月25日生	1982年4月 当社入社 2007年10月 当社土浦事業所生産技術部長 2010年6月 当社理事土浦事業所第一製造部長 2013年6月 当社理事土浦事業所副事業所長兼土浦事業所第一製造部長 2014年6月 当社執行役員開発事業部長兼国際営業部長 2017年6月 当社取締役兼執行役員建装事業部長 2018年6月 当社取締役兼常務執行役員建装事業部長兼大阪支店長 壁装事業部担当 2019年6月 当社取締役常務執行役員建装事業部長兼大阪支店長 壁装事業部担当 2023年6月 当社取締役常務執行役員防水事業部長 建装事業部担当 大阪支店長(現)	(注)2	1,000
取締役 執行役員 品質保証部、経営管理部、 情報システム部、購買部担当	石 澤 英 夫	1965年8月20日生	1989年4月 東ソー㈱入社 2009年6月 同社広報室長兼コンプライアンス委員会 2013年6月 同社ポリマー事業部企画管理室長 2020年6月 当社取締役執行役員 経営管理部、情報システム部、購買部担当 2021年6月 当社取締役執行役員 品質保証部、経営管理部、情報システム部、購買部担当(現)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	神 長 俊 樹	1954年12月10日生	1978年3月 日本セメント㈱(現太平洋セメント㈱)入社 1998年10月 太平洋セメント㈱土佐工場設備部長 2011年4月 同社上磯工場長 2012年4月 同社執行役員上磯工場長 2016年6月 アサノコンクリート㈱代表取締役社長 2018年6月 ㈱デイ・シイ代表取締役社長 2021年6月 ㈱デイ・シイ会長 2021年6月 当社取締役(現)	(注)2	―
取締役 (監査等委員)	前 田 篤	1961年1月26日生	1990年3月 当社入社 2008年6月 当社品質保証部長 2016年6月 当社執行役員土浦事業所第一製造部長 2017年6月 当社執行役員土浦事業所副事業所長兼土浦事業所第一製造部長 2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)	(注)3	500
取締役 (監査等委員)	渡 部 秀 樹	1957年2月3日生	1982年4月 電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社 2004年6月 同社千葉工場ポリマー研究センター第一研究部長 2013年4月 同社大船工場長 2015年4月 同社執行役員青海工場副工場長 2019年4月 同社常務執行役員千葉工場長 2022年4月 同社顧問 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	米 澤 啓	1962年5月24日生	1986年4月 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 2011年6月 東ソー㈱高機能材料事業部管理室長 2013年6月 同社財務部長 2015年6月 当社社外監査役 2017年6月 東ソー㈱執行役員財務部長 2018年6月 同社執行役員経営管理室長 2020年6月 同社上席執行役員経営管理室長兼中国総代表 2022年6月 同社取締役常務執行役員経営管理室長 2023年6月 東ソー㈱常勤監査役(現) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	―
計					4,000

(注) 1 監査等委員でない取締役神長俊樹並びに監査等委員である取締役渡部秀樹及び米澤啓は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 監査等委員でない取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査等委員である取締役の任期は、前任者の辞任に伴う補欠としての就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 前田篤 委員 渡部秀樹 委員 米澤啓
6 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

役名	職名		氏名
常務執行役員	壁装・産業資材事業部長兼国際部長		佐 藤 保
執行役員	住宅事業部長		池 田 広 志
執行役員	壁装・産業資材事業部副事業部長兼壁装営業部長		野 田 温 夫

7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
堀 谷 宏 志	1969年5月13日生	1993年4月	東ソー㈱入社	(注)	―
		2023年6月	同社経営企画・連結経営部長(現)

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。

②社外取締役の状況

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化・監査体制拡充のため社外取締役3名を選任しております。
社外取締役神長俊樹氏は、事業会社の経営者として豊富な経験、実績、見識を有しており、当社の今後の発展のために、独立した立場から有益な意見をいただけると判断し選任しております。社外取締役(監査等委員)渡部秀樹氏は、事業会社において製造部門、技術部門等での多岐に亘る経験、実績、見識を有しており、客観的かつ公正な立場で当社の経営に関する監査・監督の強化に適任であると判断し選任しております。なお、両氏については、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。社外取締役(監査等委員)米澤啓氏は、事業会社において経営管理部門等での多岐に亘る経験、実績、見識並びに財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的かつ公正な立場で当社の経営に関する監査・監督の強化に適任であると判断し選任しております。米澤啓氏が監査役を務める東ソー株式会社は当社株式の38.4%(2023年3月31日現在)を保有し、同社からは一部の原材料の供給を受けております。同社との取引は定常的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、同社との取引に関する事項は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりです。
当社は、東京証券取引所の独立性基準を採用しております。この基準に加えて、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役を独立役員として選定しております。
また、他社の取締役、監査役等として培われた企業経営等の豊富な経験、実績及び見識等により、当社経営の意思決定への参画や業務執行状況の監督等を行うに適任であるとの判断により、社外取締役を選任しております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は次のとおりです。

役名	氏名	兼職する主な他の法人等及び役職
社外取締役	神 長 俊 樹
社外取締役(監査等委員)	渡 部 秀 樹
社外取締役(監査等委員)	米 澤 啓	東ソー株式会社 常勤監査役

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制委員会を通じ監査室の内部統制の整備及び運用の評価計画、進捗状況、評価結果の報告を受けております。また、内部統制部門の責任者より業務執行状況の報告を受け経営に対する監督を行っております。
社外取締役は、代表取締役社長及び監査等委員会と定期的に情報交換を行い、経営の方針や経営改善について意見を述べ、中長期的な企業価値の向上を図っております。
監査等委員会は、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明、意見・情報交換を行い、また、監査室から内部統制の整備及び運用の評価結果報告を受け監査の有効性・効率性を高めるため連携強化に努めております。