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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2LR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 キャリアリンク株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員
成 澤 素 明1975年2月23日生
1998年4月エーシーイー・インターナショナル株式会社 入社
2000年6月当社 入社
2006年4月当社 法人サービス本部次長
2007年4月当社 営業部長
2010年5月当社 取締役 営業本部営業部長
2011年3月当社 取締役 営業本部営業一部長
2012年3月当社 取締役 営業本部長
2013年4月当社 取締役 営業本部長兼営業推進部長
2013年5月当社 代表取締役社長
2015年3月当社 代表取締役社長 社長執行役員
2018年3月株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 取締役(現任)
2019年11月当社 代表取締役社長 社長執行役員兼SSSカンパニー長
2021年3月当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)2109,100
取締役
常務執行役員
営業本部長兼
営業開発部長
島 健 人1979年5月3日生
2003年4月当社 入社
2010年9月当社 営業本部営業部第三グループ長
2012年3月当社 営業本部営業一部長兼第二グループ長
2013年3月当社 営業本部営業二部長
2015年3月当社 執行役員 営業本部長兼営業推進部長
2017年3月当社 執行役員 営業本部長兼営業二部長
2017年5月当社 取締役執行役員 営業本部長兼営業二部長
2017年9月当社 取締役執行役員 営業本部長兼人材開発部長
2018年7月当社 取締役執行役員 営業本部長営業四部長
2019年4月当社 取締役執行役員 営業本部長兼営業二部長兼営業四部長兼SSSカンパニー長
2019年6月当社 取締役執行役員 営業本部長兼営業四部長
2020年3月当社 取締役執行役員 営業本部長
2020年5月当社 取締役常務執行役員 営業本部長
2020年10月当社 取締役常務執行役員 営業本部長兼営業企画部長
2020年12月当社 取締役常務執行役員 営業本部長兼営業企画部長兼営業開発部長
2022年4月当社 取締役常務執行役員 営業本部長兼営業開発部長兼営業五部長
2023年4月当社 取締役常務執行役員 営業本部長兼営業開発部長(現任)
(注)299,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
管理本部長兼
経営企画部長
藤 枝 宏 淑1962年3月5日生
1984年4月株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行
2002年8月株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) ビジネスローン営業部 審査担当次長
2009年5月株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 事務リスク管理室長
2010年12月MU事務管理サポート株式会社 取締役社長
2012年12月株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 本部審議役
2013年8月当社 管理本部 部長
2013年10月当社 管理本部業務推進部長
2015年3月当社 執行役員 営業本部副本部長
2018年10月当社 執行役員 管理本部管理部長
2019年3月当社 執行役員 管理本部副本部長兼管理部長兼法務部長
2019年5月当社 取締役執行役員 管理本部副本部長兼管理部長兼法務部長
2019年12月株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 監査役
東京自動車管理株式会社 監査役
当社 取締役執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長
2020年5月当社 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長
2021年5月キャリアリンクファクトリー株式会社 取締役(現任)
2021年10月当社 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼管理部長
2022年2月当社 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長(現任)
(注)23,700
取締役
執行役員
管理本部
副本部長兼
研修部長
森 村 夏 実1966年6月8日生
1987年4月第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社) 入社
1998年11月当社 入社
2005年5月当社 取締役 法人サービス事業部長
2008年5月当社 取締役 営業本部長
2015年3月当社 取締役執行役員 営業本部人材開発部長
2015年5月当社 取締役 退任
当社 執行役員 営業本部人材開発部長
2015年11月当社 執行役員 研修センター長
2017年7月当社 執行役員 管理本部人事総務部長
2019年5月当社 取締役執行役員 管理本部人事総務部長
2019年7月当社 取締役執行役員 管理本部人事部長
2020年3月当社 取締役執行役員 管理本部研修部長
2022年4月当社 取締役執行役員 管理本部副本部長兼研修部長(現任)
(注)253,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役前 田 直 典1960年3月5日生
1984年4月日本勧業角丸証券株式会社(現 みずほ証券株式会社) 入社
1988年4月シンキ株式会社(現 新生パーソナルローン株式会社) 取締役
1989年5月学校法人姫路情報学院 理事
1991年5月財団法人姫路十字会(現 公益財団法人姫路十字会) 理事
1998年11月シンキ株式会社(現 新生パーソナルローン株式会社) 代表取締役社長兼営業統括本部長
2004年5月財団法人姫路十字会(現 公益財団法人姫路十字会) 理事長(現任)
2005年12月学校法人姫路情報学院 理事長(現任)
2006年3月株式会社CLH(現 スマートキャピタル株式会社) 代表取締役(現任)
2006年5月当社 取締役会長
2010年5月当社 取締役会長 退任
2015年5月当社 取締役(現任)
(注)2246,000
取締役北 村 聡 子1970年11月29日生
1999年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
田邊・市野澤法律事務所 入所
2012年8月半蔵門総合法律事務所 パートナー弁護士(現任)
2015年4月東京家庭裁判所家事調停委員
2016年4月明治安田生命保険相互会社総代候補者選考委員会事務局長(現任)
2017年4月第一東京弁護士会 監事
2018年10月日本保険学会理事(現任)
2019年4月最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2019年7月株式会社さくらさくプラス 社外取締役(現任)
2021年5月当社 社外取締役(現任)
2023年4月日本弁護士連合会 常務理事(現任)
第一東京弁護士会 副会長(現任)
(注)2-
取締役
(常勤監査等委員)
桑 田 泰 幸1969年2月7日生
1988年4月株式会社福山グランドホテル 入社
1990年5月アコム株式会社 入社
2000年12月同社 三原支店 支店長
2002年10月同社 青江支店 支店長
2007年4月同社 監査部 担当課長
2009年10月同社 保証事業部 担当課長
2010年7月当社 入社
2013年11月当社 内部監査室長
2022年6月当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)3900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
遠 藤 今 朝 夫1951年11月28日生
1974年4月日興電子株式会社 入社
1983年9月公認会計士登録
1984年3月プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社(現 日本アイ・ビー・エム株式会社) 入社
1986年3月デロイトアンドトウシュ会計事務所ロスアンゼルス及びニューヨーク事務所勤務
1991年2月米国公認会計士登録
2000年4月霞が関監査法人設立 代表社員
2005年3月税理士登録
2006年6月曙ブレーキ工業株式会社 社外監査役
2012年7月三優監査法人 代表社員
2015年10月遠藤公認会計士事務所開設 代表公認会計士(現任)
2016年5月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年11月ABS監査法人 代表社員(現任)
2018年3月シンバイオ製薬株式会社 社外監査役
2022年3月同社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)33,600
取締役
(監査等委員)
長 谷 川 岩 男1952年12月7日生
1971年4月株式会社リコー 入社
1991年6月山梨リコー株式会社(現 リコージャパン株式会社)取締役 管理部長
1995年5月神奈川リコー株式会社(現 リコージャパン株式会社) 取締役 管理本部長
2000年4月株式会社リコー 販売事業本部 経営革新センター グループ経営推進室長
2007年10月リコーソフトウェア株式会社(現 リコーITソリューションズ株式会社) 取締役 経営企画室長
2009年4月リコー関西株式会社(現 リコージャパン株式会社) 取締役 経営企画室長
2011年10月リコージャパン株式会社 BPR推進室長
2013年4月同社 常勤監査役
2018年5月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年5月株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 監査役
東京自動車管理株式会社 監査役
2019年11月株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 監査役 退任
東京自動車管理株式会社 監査役 退任
2020年3月株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 監査役
東京自動車管理株式会社 監査役
(注)33,400
520,100

(注)1.取締役 北村聡子、同遠藤今朝夫及び同長谷川岩男は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
4.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 桑田泰幸 委員 遠藤今朝夫 委員 長谷川岩男
5.当社は、2022年6月24日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役 河野森を選任いたしました。なお、補欠の監査等委員である取締役が取締役に就任した場合の任期は、退任した取締役の任期の満了する時迄であります。
また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。補欠の監査等委員である取締役 河野森の略歴は、以下のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
河 野 森1977年4月5日生2001年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所
2006年7月公認会計士登録
2016年10月河野森公認会計士事務所開設 代表公認会計士(現任)
2017年9月税理士登録

(注)補欠の監査等委員である取締役 河野森は、社外取締役であります。
6.当社は、執行役員制度を導入しております。2023年6月28日現在における執行役員は以下の6名であり、そのうち4名(※)は取締役を兼務しております。
役名氏名担当
※社長執行役員成 澤 素 明
※常務執行役員島 健 人営業本部長兼営業開発部長
※常務執行役員藤 枝 宏 淑管理本部長兼経営企画部長
※執行役員森 村 夏 実管理本部副本部長兼研修部長
執行役員松 田 仁営業本部副本部長兼CXデザイン部長
執行役員髙 岸 登 久営業本部サービス開発室長


① 社外取締役について
当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、東京証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外取締役とする方針としております。
当社は、業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、社外取締役3名を選任し、うち2名が監査等委員である取締役であります。社外取締役3名は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、さらに、主要な取引先、大株主の出身ではない等、東京証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、同3名を独立役員に指定しております。
社外取締役 北村聡子は、弁護士としての専門的知見及び企業法務に高い見識並びに上場会社の社外取締役を歴任するなど豊富な経験を有しており、その専門的な見識及び経験を活かし、社外の独立した立場から監督機能強化への貢献及び取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言等を行っていただけると判断しております。
監査等委員である社外取締役 遠藤今朝夫は、公認会計士・税理士として会計及び税務に関する高い見識を有しており、経歴を通して培った専門家としての見識に基づき、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。
監査等委員である社外取締役 長谷川岩男は、上場会社の子会社の要職及び常勤監査役を歴任するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。
なお、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の報酬につきましては、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、定額の基本報酬のみであります。

② 社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長を含め2名で構成されております。
内部監査室長は、内部監査計画に基づき、子会社を含め、各部門の業務執行が適正かつ合理的に行われているか、また、機密管理体制が機能しているか等の監査を行っております。内部監査終了後、内部監査報告書を作成し、代表取締役に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしております。
また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画のもと、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般及び重要な個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、また、月例の内部統制推進委員会において内部監査室から内部統制システムの整備・運用状況の監査結果を受け意見交換を行うなど、子会社を含めた経営の適法性、妥当性について取締役の職務執行の監査・監督を実施いたします。なお、各監査等委員は、監査に必要な事項について直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保しております。
また、監査等委員会は、月1回、代表取締役と懇談会を開催し、経営方針の執行状況、対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換により情報共有を図り、内部監査室及び会計監査人とも随時に意見交換・情報共有を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。
なお、監査等委員会は、監査の結果を取り纏めた監査報告書を速やかに代表取締役に提出し、適時に取締役会で報告しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26839] S100R2LR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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