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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T4EU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本コンセプト株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

株式所有者別状況メニュー

前期

① 役員一覧
男性 11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
社長		松元 孝義1951年1月25日
1974年4月日本高速輸送(株)入社
1987年2月Jaylan International社(台湾)取締役
1988年12月Bangkok Cold Storage社(タイ国)
代表取締役
1990年3月(株)イーアンドティー取締役
1994年1月当社を設立し代表取締役社長に就任(現任)
2023年6月日コン外航ガスタンクケミカル(株)を設立し代表取締役社長に就任(現任)
(注)2 29,345
常務取締役若園 三記生1961年2月28日
1984年4月(株)第一勧業銀行(現(株)みずほ銀行)入行
1998年10月同行ニューヨーク支店兼
ケイマン支店次長
2004年1月(株)みずほコーポレート銀行(現(株)みずほ銀行) 決済営業部次長
2011年1月当社に業務出向
管理部経理グループ担当部長
2012年1月当社に転籍
当社管理部経理グループ担当部長
2012年3月当社取締役管理部経理グループ担当部長
2013年4月当社取締役財務経理部長
2018年3月当社常務取締役財務経理部長
2021年4月当社常務取締役(現任)
(注)2204
取締役
工務部長兼ガス・環境ソリューション部長		岩崎 祐世1969年6月21日
1992年4月マースク(株)入社
1994年2月当社入社
2001年4月当社営業部長代理兼NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE. LTD.取締役
2002年4月NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE. LTD.出向
取締役
2005年9月当社神戸支店長
2007年8月当社工務部長代理兼神戸支店長兼新潟
出張所長
2009年4月当社工務部長
2016年3月当社取締役工務部長就任
2022年10月当社取締役工務部長兼
ガス・環境ソリューション部長(現任)
(注)2260
取締役
業務部長兼営業サポート部長		河村 信三1962年2月4日
1984年4月大阪商船三井船舶(株)(現(株)商船三井)入社
2005年6月STAR-NET ASIA LIMITED 出向
2010年6月MOL LINER LIMITED 出向
2011年6月MOL INFORMATION TECHNOLOGY ASIA LIMITED 出向
2013年6月エム・オー・エル・シップマネージメント(株)出向
2015年12月MOL INFORMATION TECHNOLOGY AMERICA LIMITED 出向
2017年3月MOL INFORMATION TECHNOLOGY AMERICA INC.
Senior Vice President
2018年10月MOL (AMERICA) INC. President
2019年3月当社取締役業務部長
2020年4月当社取締役業務部長兼営業サポート部長
2022年7月当社取締役営業サポート部長
2023年7月当社取締役業務部長兼営業サポート部長(現任)
(注)24
取締役幸地 秀樹1975年1月10日
1997年4月東京ゼネラル(株)入社
1997年11月当社入社
2010年5月NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE. LTD.出向
部長
2017年4月当社営業第一部部長
2017年5月当社営業第一部部長兼営業第三部部長
2019年3月当社執行役員 営業第一部部長兼営業第三部部長
2019年4月当社執行役員 営業本部本部長
2021年3月当社取締役営業本部本部長
2021年4月当社取締役営業部長
2023年1月当社取締役兼NIPPON CONCEPT SINGAPORE
PTE. LTD.代表取締役 出向 (現任)
(注)2221


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
営業部長		中村 友1976年2月18日
1998年4月積水化学工業㈱入社
1998年9月当社入社
2012年7月当社営業第二部部長代理
2017年4月当社営業第二部部長
2019年4月当社営業本部副本部長兼営業第二部部長
2021年4月当社執行役員兼NIPPON CONCEPT
SINGAPORE PTE. LTD.取締役(出向)
2023年1月当社執行役員営業部長
2024年3月当社取締役営業部長就任(現任)
(注)290
取締役
広報部長		国松 明1967年5月18日
1991年4月大阪商船三井船舶(株)(現(株)商船三井)入社
2004年6月MOL(AMERICA)INC.出向
2008年6月㈱商船三井 定航部戦略企画グループマネージャー
2011年6月MOL LINER LIMITED 出向
2015年6月㈱商船三井 LNG船部LNG第三グループリーダー
2018年7月同社 LNG船部 副部長
2019年4月同社 LNG船部 部長
2020年4月MOL(AMERICAS)LLC,HOUSTON OFFICE,EXECUTIVE VICE PRESIDENT
2022年4月㈱商船三井 北米・中米・カリブ総代表兼アメリカ国代表兼MOL(AMERICAS)LLC President
2023年4月同社 北米・中米・カリブ営業統括(一般貨物輸送・物流・不動産等事業)兼アメリカ国代表兼MOL(AMERICAS)LLC President(現任)(2024年3月退任予定)
2024年4月当社取締役広報部長就任(予定)
(注)3-
取締役桜田 治1965年9月14日
1989年4月大阪商船三井船舶(株)(現(株)商船三井)入社
2004年6月(株)商船三井 定航部南米・アフリカトレードマネジメントグループ マネージャー
2007年12月MOL (EUROPE) B.V. 出向 General Manager
2011年6月MOL LINER LIMITED 出向
Senior Vice President
2014年5月(株)商船三井 定航部 部長代理
2016年4月同社 港湾・ロジスティクス事業部長
2018年3月当社取締役就任(現任)
2020年4月(株)商船三井 執行役員
2022年4月同社 常務執行役員(現任)
(注)2-
取締役
(監査等委員)		樋川 浩造1955年7月18日
1980年4月(株)ケイラインエージェンシー入社
1995年1月(株)ダイヤモンドエンタープライズ入社
1997年1月(有)技建サービス入社
1998年9月当社入社 経理担当
2006年4月当社監査役
2016年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4115
取締役
(監査等委員)		有賀 隆之1971年4月25日
1998年4月東京弁護士会登録
同年同月虎門中央法律事務所入所
2005年4月同事務所パートナー弁護士(現任)
2007年7月当社監査役
2016年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)413
取締役
(監査等委員)		相浦 義則1969年1月18日
1994年11月小比賀税務会計事務所入所
2002年2月杉山税理士事務所入所
2003年10月(株)プロジェスト入社
2008年8月税理士法人緑川・蓮見事務所(現青山合同税理士法人)代表社員
2011年4月(株)ゲームカード・ジョイコホールディングス監査役
2012年3月当社監査役
2013年7月相浦税理士事務所設立 所長(現任)
2016年3月
2017年1月		当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(株)A&E監査役(現任)
(注)422
計30,274

(注) 1 桜田治氏、有賀隆之氏及び相浦義則氏の3名は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 国松明氏は、2024年3月27日開催の定時株主総会において取締役に選任されておりますが、この有価証券報告書提出日現在、取締役に就任しておらず、2024年4月1日付で就任する予定であります。同氏の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長:樋川浩造 委員:有賀隆之 委員:相浦義則


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(うち、監査等委員である取締役は2名)であります。
また、当社は、適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えております。なお、社外取締役の独立性の基準を明らかにすることを目的として、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり制定しております。
同基準については、監査等委員会からも同意の表明を受けております。

社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
a.当社(グループ)を主要な取引先とする者
b.当社(グループ)を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
c.当社(グループ)の主要な取引先である者
d.当社(グループ)の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
e.当社(グループ)から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
f.当社(グループ)から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
g.当社の10%以上の議決権を保有する会社の取締役等
h.当社(グループ)が10%以上の議決権を保有する会社の取締役等
i.当社(グループ)から一定額を超える寄付又は助成を受けている者
j.当社(グループ)から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
k.当社(グループ)の業務執行取締役、常勤監査等委員(常勤監査等委員を選定している場合に限る)が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
l.上記a～kに直近事業年度において該当していた者
m.当社又は当社グループの取締役、若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)1 本独立性基準において、「グループ」とは当社の連結子会社をいう。
2 本独立性基準a及びbにおいて、「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
3 本独立性基準c及びdにおいて、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
4 本独立性基準e、f、i及びjにおいて、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

監査等委員である社外取締役有賀隆之氏及び相浦義則氏は、上記の基準に照らし合わせて高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしております。
監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会において経営全般への助言を行うとともに、監査等委員会において他の監査等委員と連携して監査を行い、年間を通じて当社経営に対する監督、監査を実施する役割を担っております。
社外取締役桜田治氏は、株式会社商船三井の常務執行役員及びMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社の取締役を務めております。株式会社商船三井は当社の大株主であり、同社と当社は資本業務提携に係る契約を締結しております。MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社は当社の持分法適用会社であります。また同氏は、過去に株式会社宇徳の取締役を務めておりましたが、当社及び当社グループと株式会社宇徳との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会10回のうち10回に出席し、主に海運業界における豊富な経験と高い見識をもとに、経営全般について助言する役割を担っております。
社外取締役有賀隆之氏は、虎門中央法律事務所のパートナー弁護士であります。当社及び当社グループと同氏及び虎門中央法律事務所との間に特別な利害関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会10回のうち10回、監査等委員会10回のうち10回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。
社外取締役相浦義則氏は、相浦税理士事務所の所長であります。当社及び当社グループと同氏及び相浦税理士事務所との間に特別な利害関係はありません。また同士は、株式会社A&Eの社外監査役でありますが、当社及び当社グループと株式会社A&Eの間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会10回のうち10回、監査等委員会10回のうち10回に出席し、主に税理士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役3名(うち監査等委員である社外取締役は2名)は、取締役会に出席し、審議を通して取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。
また、監査等委員である社外取締役2名は、監査等委員会に出席し、内部統制システムの有効性等について検証を行う他、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務運営状況報告を受け、都度、有益な助言や適切な監督を行っていただいております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26869] S100T4EU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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