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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YL59 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 阿波製紙株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

研究開発の基本方針
当社グループは、「素材の特性を最大限に引き出す独自の抄紙・加工技術」を基盤に、既存事業の競争力強化と長期ビジョン/中期経営計画に基づく次世代の中核事業の創出を両立させる研究開発に取り組んでおります。
具体的には、長年培ってきた基盤技術の「シンカ」による市場や顧客の課題を起点としたマーケットイン型R&Dを通じて、高機能化製品開発や新たな機能性材料開発を推進し、新製品・新用途・新事業の創出に取り組んでおります。
近年は、原材料メーカーの工場合理化等による原材料廃番の影響を受け、既存原材料の継続使用が困難となるケースが増加しております。
このため、当社研究開発部門では、品質特性及び生産性の維持を前提に、代替原材料の評価・選定や配合設計の見直しを継続的に実施しております。
また、研究開発活動を通じて創出される知的財産を重要な経営資源と位置付け、事業戦略と一体となった知財活動を推進することで、継続的な企業価値向上を目指しております。
今後も、外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、生産効率の向上及び安定供給体制の強化を目的とした研究開発活動を継続してまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は509,543千円、国内で出願された特許は5件、研究要員は33名であります。なお、当連結会計年度における品目別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

(1)自動車関連資材分野
エンジン用濾材は、用途として主に吸気用、潤滑油用、燃料用フィルターに使用されております。
天然パルプ、コットンリンター、合成繊維を主原料としています。吸気用フィルターは空気中のゴミ、他車から排出されるスス等を取り除きエンジンに清浄な空気を送り込みます。潤滑油用及び燃料用フィルターは燃料燃焼スス、ダスト、水分を取り除き、清浄な燃料を供給すると共に潤滑油の性能を維持する役割を果たしています。当該分野では小型かつ高ろ過性能、ダストの高捕捉量を満たすフィルターが求められており、これらニーズに対応するための研究開発を行っております。
また今後の環境規制に対応すべく、さらなる高精度濾材の開発にも取り組んでおり、お客様から良好な評価結果を得ております。一部供給不安のあった原材料については、他メーカーへの切り替えを行うことで、お客様へ安定供給できております。またエンジン用濾材で培った、孔径や通気性・通気抵抗の設計技術を、他分野にも適用し開発に取り組んでまいります。

(2)水処理関連資材分野
世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。
当商品は、専用の抄紙機及び加工機で製造されたポリエステル繊維100%の湿式不織布であります。耐水強度が高く、平滑性に優れることから水処理用の支持体として最適であります。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器など高度な水への要求に対応する分離膜に幅広く使用されており、高い伸び率で成長しております。
また当社の優位性を高めるために、市場の幅広いニーズに適用分野を拡げる開発に取り組んでおります。

(3)一般産業用資材分野
電気・電子部品用機能紙は、電子機器などの断熱部材や放熱部材のいわゆるサーマルマネジメント材として使用され始めております。電子機器分野は過酷な発熱環境下での耐熱・熱性能など厳しい要求が強まっており高い伸び率が期待されています。工程紙分野では耐熱プレス用の緩衝材として使用される耐熱紙、フィルター分野では金型の製造工程で発生する粉塵を除去するためのワイヤーカット用濾紙、食品用分野では加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材があります。
当連結会計年度においては、新規の産業用フィルターを市場投入しました。サーマルマネジメント材(M-Thermo)については、リチウムイオンバッテリー向け断熱材用途を中心に開発・評価を進めております。なお、顧客の開発計画の変更等により、一部案件ではスケジュールの見直しが生じております。
幕張メッセ及び東京ビッグサイトで開催された「オートモーティブワールド」(2025年9月及び2026年1月)に一部商材を展示し、顧客要求に直結した製品開発を行っております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26914] S100YL59)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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