有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YL59 (EDINETへの外部リンク)
阿波製紙株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(再雇用者、嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業分野で組織されているため従業員数は全社共通としております。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(再雇用者、嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社における事業セグメントは、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
4.従業員数が当連結会計年度末までの1年間において47名増加したのは、新たに建設した新小松島工場の従業員を採用したためであります。
5.2025年3月31日現在の状況は以下のとおりです。
③労働組合の状況
当社の労働組合は、阿波製紙労働組合と称し、上部団体に加盟しておりません。また、2026年3月31日現在の組合員数は238名であります。なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
連結子会社につきましては、海外子会社であり「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
提出会社
(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、出向者を除いております。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.全労働者は、正規雇用の労働者及び非正規雇用の労働者を含み、出向者を除いております。
4.パート・有期労働者は、出向者及び派遣社員を除いております。
5.労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金の額に対する女性の割合を示しております。
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 全社共通 | 691 | (23) |
2.当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業分野で組織されているため従業員数は全社共通としております。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 480 | (13) | 40.3 | 16.5 | 5,226,285 | 0.9 |
(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(再雇用者、嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社における事業セグメントは、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
4.従業員数が当連結会計年度末までの1年間において47名増加したのは、新たに建設した新小松島工場の従業員を採用したためであります。
5.2025年3月31日現在の状況は以下のとおりです。
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 433 | (15) | 40.7 | 17.7 | 5,181,042 | 1.8 |
③労働組合の状況
当社の労働組合は、阿波製紙労働組合と称し、上部団体に加盟しておりません。また、2026年3月31日現在の組合員数は238名であります。なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
連結子会社につきましては、海外子会社であり「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
提出会社
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 7.4 | 92.3 | 84.0 | 83.8 | 65.1 |
2.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.全労働者は、正規雇用の労働者及び非正規雇用の労働者を含み、出向者を除いております。
4.パート・有期労働者は、出向者及び派遣社員を除いております。
5.労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金の額に対する女性の割合を示しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26914] S100YL59)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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