住友ゴム工業株式会社 役員の状況 (2024年12月期)

① 役員一覧
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 (社長)	山本 悟	1958年6月14日生	1982年4月 当社入社 2001年1月 同タイヤ営業本部販売部長 2010年3月 同執行役員 同ダンロップタイヤ営業本部副本部長 2011年3月 同ダンロップタイヤ営業本部長 2013年3月 同常務執行役員 2015年3月 同取締役(常務執行役員) 2019年3月 同代表取締役社長(社長) 現在に至る	(注1)	56
代表取締役 (専務執行役員)	西口 豪一	1960年12月8日生	1983年4月 当社入社 2012年3月 日本グッドイヤー㈱代表取締役社長 2013年3月 当社執行役員 2014年3月 同タイヤ海外営業本部長 2017年1月 同常務執行役員 同経営企画部長 2021年3月 同取締役(常務執行役員) 2022年3月 2023年3月 同取締役(専務執行役員) 同代表取締役(専務執行役員) 現在に至る	(注1)	32
取締役 (常務執行役員)	大川 直記	1961年7月9日生	1987年4月 住友電気工業㈱入社 2012年4月 同経理部ハーネス経理部長 2019年3月 当社経理部長 2020年1月 同執行役員 2021年1月 同常務執行役員 2022年3月 同取締役(常務執行役員) 現在に至る	(注1)	20
取締役 (常務執行役員)	國安 恭彰	1969年9月4日生	1992年4月 当社入社 2015年1月 同タイヤ技術本部第四技術部長 2020年12月 同タイヤ品質保証部長兼タイヤ品質監理室長 2021年1月 同執行役員 同タイヤ技術本部長 2022年1月 同常務執行役員 2023年1月 同経営企画部長 現在に至る 2023年3月 同取締役(常務執行役員) 現在に至る	(注1)	7
取締役 (常務執行役員)	川松 英明	1964年2月3日生	1986年4月 当社入社 2012年1月 常熟史力勝体育用品貿易有限公司 董事長兼総経理 2014年4月 ダンロップスポーツ㈱経営企画部部長 2015年3月 同執行役員 2017年3月 同取締役(常務執行役員) 2018年1月 当社執行役員 2022年1月 2024年3月 同スポーツ事業本部長兼ゴルフビジネス部長 同常務執行役員 同スポーツ事業本部長 同取締役(常務執行役員) 現在に至る	(注1)	17
取締役	其田 真理	1959年7月24日生	1982年4月 大蔵省入省 2010年7月 財務省理財局国有財産業務課長 2012年7月 国家公務員共済組合連合会総務部長 2014年1月 特定個人情報保護委員会事務局事務局長 2016年1月 個人情報保護委員会事務局事務局長 2021年3月 当社社外取締役 現在に至る 2023年9月 デジタル庁参与 現在に至る	(注1)	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	谷所 敬	1949年2月26日生	1973年4月 日立造船㈱入社 2010年6月 同取締役 2012年4月 同常務取締役 2013年4月 2016年4月 2017年4月 2020年4月 2022年4月 2023年3月 2023年4月 2023年6月 同代表取締役 取締役社長兼COO 同代表取締役 取締役社長兼CEO 同代表取締役 取締役会長兼取締役社長 同代表取締役 取締役会長兼CEO 同代表取締役 取締役会長 当社社外取締役 現在に至る 日立造船㈱取締役相談役 同相談役 現在に至る ㈱椿本チエイン社外取締役 現在に至る 松本油脂製薬㈱社外取締役 現在に至る	(注1)	-
取締役	札場 操	1956年2月23日生	1979年4月 ㈱ダイセル入社 2006年6月 同執行役員 同事業支援センター副センター長 2008年6月 同原料センター長 2010年6月 同代表取締役社長 社長執行役員 2019年6月 同取締役会長 2022年6月 2023年3月 同顧問 当社社外取締役 現在に至る	(注1)	-
取締役	本島 なおみ	1963年8月21日生	1987年4月 住友海上火災保険㈱入社 2014年4月 三井住友海上火災保険㈱損害サポート本部傷害疾病損害サポート部長 2018年4月 同執行役員 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱執行役員 2018年6月 MS&ADアビリティワークス㈱代表取締役 取締役社長 2020年4月 同取締役 現在に至る 2021年4月 三井住友海上火災保険㈱常務執行役員 同損害サポート本部長 2023年4月 同常務執行役員 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱常務執行役員 現在に至る 2024年6月 当社社外取締役 現在に至る	(注1)	-
取締役	上田 善久	1951年3月17日生	1974年4月 大蔵省入省 1980年7月 延岡税務署長 1984年6月 在米日本大使館一等書記官 1994年6月 大蔵省国際金融局国際資本課長 1999年6月 神戸税関長 2000年6月 大蔵省大臣官房審議官 2001年6月 米州開発銀行理事 2005年7月 独立行政法人国際協力機構理事 2014年3月 パラグアイ共和国駐箚特命全権大使 2017年9月 弁護士登録 色川法律事務所東京事務所 入所 現在に至る 2019年6月 AFSコーポレーション㈱社外取締役 現在に至る 2025年3月 当社社外取締役 現在に至る	(注1)	-
常勤監査役	木滑 和生	1956年8月15日生	1979年4月 当社入社 2001年1月 同スポーツ管理部長 2003年7月 2007年3月 SRIスポーツ㈱取締役 同取締役常務執行役員 2011年3月 同代表取締役専務執行役員 2015年3月 同代表取締役社長 2018年1月 2018年3月 2023年3月 当社専務執行役員 同代表取締役(副社長) 同常勤監査役 現在に至る	(注2)	42

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	石田 宏樹	1958年7月11日生	1981年4月 住友電気工業㈱入社 2005年1月 同経営企画部長 2007年6月 同自動車事業本部統合企画部長 2010年2月 当社入社 2010年3月 同執行役員 2011年3月 同取締役(常務執行役員) 2022年3月 同常勤監査役 現在に至る	(注3)	60
監査役	アスリ・ チョルパン	1977年10月25日生	2008年4月 コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授 2012年10月 ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員 マサチューセッツ工科大学政治学研究科及び スローンビジネススクール客員准教授 2015年7月 ㈱グルメ杵屋社外取締役 2016年4月 京都大学大学院経済学研究科准教授 2016年5月 京都大学経営管理大学院准教授 2016年9月 ハーバードビジネススクール客員教授 2018年3月 当社社外監査役 現在に至る 2018年4月 京都大学大学院経済学研究科教授 現在に至る 2019年3月 京都大学経営管理大学院教授 現在に至る NISSHA㈱社外取締役 2024年6月 関西ペイント㈱社外取締役 現在に至る	(注3)	-
監査役	安原 裕文	1956年8月28日生	1979年4月 松下電器産業㈱入社 2008年6月 パナホーム㈱ 取締役 2012年6月 同代表取締役 2015年6月 パナソニック㈱常任監査役 2019年6月 参天製薬㈱社外監査役 2020年3月 当社社外監査役 現在に至る 2020年6月 日立造船㈱社外監査役 現在に至る 2023年6月 住友電設㈱社外取締役 現在に至る	(注4)	-
監査役	田川 利一	1953年5月8日生	1979年11月 監査法人朝日会計社入社 (1995年12月退社) 1983年3月 公認会計士登録 現在に至る 1996年1月 アーンストアンドヤング ニューヨーク事務所税務パートナー 2008年7月 同日本駐在 EY税理士法人パートナー 2010年7月 同中国駐在 上海事務所税務パートナー 日本企業部税務サービス統括パートナー 2012年7月 新日本有限責任監査法人金融部 マネージング・ディレクター 2015年5月 一般社団法人ジャパンエスアール理事 2016年6月 三井住友DSアセットマネジメント㈱ 社外監査役 2016年9月 武蔵大学経済学部 客員教授 2018年9月 Ranzan USA Corporation CEO 現在に至る 2021年5月 CITIC Limited(中国中信股份有限公司) Independent Non-Executive Director 現在に至る 2022年6月 一般社団法人Music Dialogue監事 現在に至る 2024年3月 当社社外監査役 現在に至る	(注4)	-
計 15名					235

注1 2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

注2 2023年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

注3 2022年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

注4 2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

注5 所有株式数は、千株未満を四捨五入して記載しております。

注6 取締役 其田真理、谷所 敬、札場 操、本島なおみ及び上田善久は、社外取締役であり、また㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

注7 監査役 アスリ・チョルパン、安原裕文及び田川利一は、社外監査役であり、また㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
注8 当社では、2003年3月をもって執行役員制度を導入しております。常勤役員の役名及び略歴中の( )内の役職は、取締役の執行役員としての役職を表しております。
本報告書提出日現在の執行役員は23名で、上記記載の山本 悟、西口豪一、大川直記、國安恭彰及び川松英明のほか、松井博司、濱田裕史、水野洋一、津崎正浩、河瀬二朗、井川 潔、坂下信吾、田中 進、日野 仁、朝倉 健、森山圭治、鈴木秀法、松本達治、河合 亨、徳毛裕司、箱嶋英一、松林明子及びLubin Ozouxの18名であります。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
社外取締役については、豊富な経験や見識を有し、客観的見地からの提言や意見表明がコーポレート・ガバナンス向上に資することを期待して選任しております。また社外監査役については、専門的な知見を有し、公正で客観的な監査を行っていただくことで監査体制の強化に資することを期待して選任しております。個々の選任理由及び活動状況は次のとおりであります。
取締役 其田真理は、大蔵省等において要職を歴任し、マイナンバーを含む個人情報保護制度の構築に関与してきた経験から、金融・財務や政策立案に関する専門知識と豊富な経験を活かし、企業経営全般に対し有益な助言や意見表明を行っております。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、引き続き「法務・ガバナンス」「財務戦略・会計」「DX・IT」における専門性をいかした同氏の社外取締役としての提言や意見表明により、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の全ての取締役会に出席しており、取締役会では、主に国家公務員時に培われた金融・財務に関する豊富な知見に基づいた、当社のコーポレート・ガバナンスの向上につながる提言や中期計画についての意見表明を行っております。また、指名・報酬委員会では、国家公務員時の経験を踏まえて、具体的な提言や意見表明を行っております。
取締役 谷所 敬は、エネルギー・水及び脱炭素化をはじめとする環境分野の事業をグローバルに展開する日立造船㈱において代表取締役社長・会長を経験し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、特に製造・技術、経営戦略の分野における豊富な業務経験を有しております。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、引き続き「企業経営・経営戦略」「製造・技術」「営業・マーケティング」「DX・IT」における専門性をいかした同氏の社外取締役としての提言や意見表明により、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の全ての取締役会に出席しており、取締役会では、主に企業経営経験者としての経営戦略に関する豊富な知見に基づいた、当社のコーポレート・ガバナンスの向上につながる提言や中期計画についての意見表明を行っております。また、指名・報酬委員会では、企業経営経験者としての経験を踏まえて、具体的な提言や意見表明を行っております。
取締役 札場 操は、化学製品や高機能材料の製造・販売事業をグローバルに展開する㈱ダイセルにおいて代表取締役社長・会長を経験し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、特に経営戦略・財務戦略の分野における豊富な業務経験を有しております。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、引き続き「企業経営・経営戦略」「法務・ガバナンス」「財務戦略・会計」における専門性をいかした同氏の社外取締役としての提言や意見表明により、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の全ての取締役会に出席しており、取締役会では、主に企業経営経験者としての経営戦略に関する豊富な知見に基づいた、当社のコーポレート・ガバナンスの向上につながる提言や中期計画についての意見表明を行っております。また、指名・報酬委員会では、企業経営経験者としての経験を踏まえて、具体的な提言や意見表明を行っております。
取締役 本島なおみは、グローバルで損害保険事業・生命保険事業等を展開するMS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱およびそのグループ会社である三井住友海上火災保険㈱において常務執行役員を経験し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、特に営業部門やサステナビリティ、DE&Iの分野における豊富な業務経験を有しております。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、「企業経営・経営戦略」「営業・マーケティング」における専門性をいかした提言や意見表明が、引き続き当社のコーポレート・ガバナンスの向上に期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の全ての取締役会に出席しており、取締役会では、主に企業経営経験者としての経営戦略に関する豊富な知見に基づいた、当社のコーポレート・ガバナンスの向上につながる提言や新中期計画についての意見表明を行っております。また、指名・報酬委員会では、経営トップ経験者として企業経営に関与してきた経験を踏まえて、具体的な提言や意見表明を行っております。
取締役 上田善久は、大蔵省等において要職を歴任し、開発途上国等への貢献においてグローバルに活動する米州開発銀行やJICAでの理事、パラグアイでの特命全権大使としての経験に加え、弁護士としてSDGs/ESGに関連する企業法務についての豊富な知見を有しております。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、「法務・ガバナンス」「財務戦略・会計」における専門性をいかした提言や意見表明が、当社のコーポレートガバナンスの向上に期待できるものと判断し、選任しております。

監査役 アスリ・チョルパンは、経営戦略や企業統治を専門とする大学教授としての高度な学術知識と、㈱グルメ杵屋、NISSHA㈱及び関西ペイント㈱において社外取締役として企業経営に関与してきた経験をいかし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の全ての取締役会及び監査役会にそれぞれ出席しており、取締役会及び監査役会では、主に学識経験者としての豊富な知見に基づいた、当社のコーポレート・ガバナンスの向上につながる提言や新中期計画についての意見表明を行っております。また、指名・報酬委員会では、社外取締役として企業経営に関与してきた経験を踏まえて、具体的な提言や意見表明を行っております。
監査役 安原裕文は、パナホーム㈱代表取締役のほか、パナソニック㈱常任監査役、参天製薬㈱社外監査役、日立造船㈱社外監査役及び住友電設㈱社外取締役として財務・企業経営に関与してきた経験から、企業経営に関する豊富な見識を有しています。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社社外監査役に適任であり、「企業経営・経営戦略」「海外事業」「財務戦略・会計」における専門性をいかした同氏の社外監査役としての提言や意見表明が、引き続き当社の監査体制強化に資することが期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、取締役会及び監査役会では、主に企業経営・財務戦略に関する豊富な知見に基づいた、当社のコーポレート・ガバナンスの向上につながる提言や中期計画についての意見表明を行っております。また、指名・報酬委員会では、経営者としての経験を踏まえて、具体的な提言や意見表明を行っております。
監査役 田川利一は、企業会計に精通した公認会計士としての豊富な知見があり、また米国や中国での駐在の経験により海外事業・国際税務にも幅広い見識を有することに加えて、海外企業における事業経営も経験しています。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社社外監査役に適任であり、「企業経営・経営戦略」「海外事業」「財務戦略・会計」における専門性をいかした同氏の社外監査役としての提言や意見表明が、引き続き当社の監査体制強化に資することが期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、取締役会及び監査役会では、主に公認会計士としての豊富な知見に基づいた、当社のコーポレート・ガバナンスの向上につながる提言や中期計画についての意見表明を行っております。また、指名・報酬委員会では、社外取締役として企業経営に関与してきた経験を踏まえて、具体的な提言や意見表明を行っております。

以上から、社外取締役5名及び社外監査役3名の選任は適当であると判断しております。

ロ.社外取締役及び社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
取締役 本島なおみはMS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱の常務執行役員を兼務しております。同社の子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社との間で取引関係がありますが、その取引高は当社及び同社それぞれの連結売上の1.0%以下であります。兼務による取引条件への影響はなく、それ以外に同社及び本人と当社との間に特別な利害関係はないため、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として届け出ております。
取締役 其田真理、谷所 敬、札場 操、上田善久、監査役アスリ・チョルパン、安原裕文及び田川利一並びにその兼務先と当社との間に特別な利害関係はなく、当社は各氏を㈱東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として届け出ております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性について、㈱東京証券取引所の定める独立性基準を前提に、当社の中長期的な安定的成長に寄与できるかどうか、という観点から、その独立性を判断しております。
また、下記に該当する候補者については、下記項目への該当が独立性を害するか否かについて、他の候補者に比較して慎重に吟味するとともに、当該候補者との関係、独立性があると判断した理由につき、可能な範囲で開示する予定にしております。
①過去に当社又はその子会社の業務執行者であった者、②過去に当社の親会社の業務執行者であった者又は業務執行者でない取締役であった者、③過去に当社の兄弟会社の業務執行者であった者、④過去に当社を主要な取引先とする者の業務執行者であった者、⑤過去に当社の主要な取引先の業務執行者であった者、⑥当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体であるものに限る)に過去に所属していた者、⑦当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者)、⑧①～⑦の近親者、⑨当社の取引先又はその出身者、⑩当社と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者、⑪当社が寄付を行っている先又はその出身者。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に付議される事項について十分な検討を行うことができるよう取締役会に付議される事項の内容について事前に説明を受けております。
社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人と意見及び情報の交換を行う等の連携を取った上で監査を実施しております。なお、当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っております。