有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T676 (EDINETへの外部リンク)
住友ゴム工業株式会社 沿革 (2023年12月期)
当社は、英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー(ファー・イースト)リミテッド」日本支店(本社香港)の資産を継承して、1917年3月6日に「ダンロップ護謨(極東)株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。
年月 | 経歴 |
1917年3月 | ダンロップ護謨(極東)株式会社を設立(資本金118万円、全額英国ダンロップ社が出資) |
1937年2月 | 社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称 |
1943年1月 | 社名を中央ゴム工業株式会社と改称 |
1949年8月 | 社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰 |
1960年4月 | 増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携(日本側株主の持分比率約30%) |
1961年6月 | 愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始 |
1961年10月 | 増資に際し、㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)と資本提携(日本側株主の持分比率約50%) |
1963年9月 | 増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56:44となり、日本側株主が経営権を取得 |
1963年10月 | 社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社(㈱日本ダンロップ)を設立 |
1972年1月 | 兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始 |
1974年8月 | 福島県白河市にて白河工場操業開始 |
1975年1月 | 東京・大阪・名古屋の3証券取引所(市場第二部)に株式上場 |
1981年5月 | オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48%の株式を取得し、同社と全面提携 |
1983年12月 | 英国ダンロップ社が保有する当社の全株式(発行済株式総数の40%)を日本側株主が取得 |
1984年1月 | 英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受 |
1984年7月 | フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始(同年12月31日付で資産を正式買収) |
1985年1月 | 英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始 |
1986年12月 | 米国の自動車タイヤメーカーを買収 |
1987年6月 | 東京・大阪・名古屋の3証券取引所の第一部銘柄に指定 |
1994年8月 | 神戸市中央区に本社新社屋竣工 |
1995年1月 | 阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管 |
1995年7月 | インドネシアにPT Sumi Rubber Indonesiaを設立 |
1996年5月 | 兵庫県市島町(現 丹波市)にて市島工場操業開始 |
1999年6月 | 米国グッドイヤー社(The Goodyear Tire & Rubber Company)とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年9月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始 |
2000年11月 | オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け(持分比率51.0%) |
2002年7月 | 中国江蘇省常熟市に住友橡膠(常熟)有限公司を設立 |
2003年7月 | オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併 スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱として再編 |
2004年2月 | 名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止 |
2005年5月 | タイにSumitomo Rubber(Thailand)Co., Ltd.を設立 |
2006年10月 | SRIスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
2007年12月 | SRIスポーツ㈱がRoger Cleveland Golf Company, Inc.を買収 |
2010年9月 | 中国湖南省長沙市に住友橡膠(湖南)有限公司を設立 |
2011年6月 | ブラジルにSumitomo Rubber do Brasil Ltda.を設立 |
2012年5月 | SRIスポーツ㈱が社名をダンロップスポーツ㈱と改称 |
2013年2月 | トルコにSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立 |
2013年12月 | 南アフリカでApollo Tyres South Africa(Pty)Limited(現 Sumitomo Rubber South Africa(Pty)Limited)を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得 |
2015年1月 | スイスでLonstroff Holding AG(現 Lonstroff AG)を買収 |
2015年10月 | 米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.(現 Sumitomo Rubber USA, LLC)を100%子会社化 |
2017年2月 | 英国のMicheldever Group Ltd.を買収 |
2017年4月 | 海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受 |
年月 | 経歴 |
2017年12月 | ダンロップスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部における上場を廃止 |
2018年1月 | 連結子会社であるダンロップスポーツ㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2024年1月 | スイスのLonstroff AGを売却 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01110] S100T676)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。