トレンダーズ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	岡本 伊久男	1970年1月28日	1997年10月 株式会社シーアイエー入社 2000年7月 株式会社マクロミル入社、執行役員就任 2001年4月 同社取締役就任 2003年9月 同社取締役CFO就任 2007年5月 当社顧問就任 2008年10月 株式会社メディアフラッグ非常勤監査役就任 2009年9月 株式会社マクロミル常勤監査役就任 2010年6月 当社監査役就任 2011年3月 当社社外取締役就任 2011年10月 当社取締役就任 2014年5月 2015年4月 2017年7月 2018年5月 2020年4月 当社代表取締役社長就任 株式会社Smarprise取締役就任 当社代表取締役 社長執行役員CEO就任 株式会社BLT代表取締役社長就任 当社代表取締役会長就任(現任)	注1	1,664,600
代表取締役 社長	黒川 涼子 (戸籍名:佐々井 涼子)	1974年9月3日	1997年4月 2000年10月 2004年9月 2006年8月 2012年7月 2014年6月 2015年6月 2017年7月 2018年5月 2018年5月 2019年6月 2020年4月 株式会社東京スタイル入社 テンプスタッフ株式会社入社 ドクターカナコ株式会社入社 当社入社 当社執行役員就任 当社取締役就任 当社取締役兼常務執行役員就任 当社取締役 副社長執行役員COO就任 株式会社BLT取締役就任 株式会社MimiTV代表取締役社長就任(現任) 株式会社BLT監査役就任 当社代表取締役社長就任(現任)	注1	30,000
取締役 CFO	田中 隼人	1989年8月5日	2014年4月 2018年4月 2020年6月 当社入社 当社執行役員CFO就任 当社取締役CFO就任(現任)	注1	0
取締役	本田 哲也	1970年8月7日	1995年4月 株式会社セガ入社 1999年8月 フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社入社 2006年8月 ブルーカレント・ジャパン株式会社設立、代表取締役社長就任 2019年4月 株式会社本田事務所設立、代表取締役社長就任(現任) 2019年6月 当社社外取締役就任(現任)	注1	0
取締役	石川 森生	1984年7月31日	2008年4月 SBIホールディングス株式会社入社 2010年1月 SBIナビ株式会社(現・ナビプラス株式会社)設立 2011年6月 マガシーク株式会社入社 2014年1月 株式会社TUKURU設立、代表取締役社長就任 2016年2月 株式会社ディノス・セシール入社、CECO就任(現任) 2019年11月 Mr.Yook株式会社設立、代表取締役就任(現任) 2020年6月 当社社外取締役就任(現任)	注1	0
取締役	小柳津 林太郎	1981年10月2日	2006年4月 株式会社サイバーエージェント入社 2008年5月 株式会社CyberX設立、代表取締役就任 2012年9月 CyberX NY, Inc.設立、代表取締役就任 2015年4月 株式会社サイバーエージェント ゲーム統括本部長就任 2018年1月 株式会社AbemaTV アナウンス室室長就任 2019年8月 株式会社GHOST設立、代表取締役CEO就任(現任) 2020年6月 当社社外取締役就任(現任) 2020年8月 株式会社SuppleX設立、代表取締役就任(現任)	注1	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	郭 翔愛	1978年7月29日	2002年4月 三井物産株式会社入社 2007年6月 当社入社 2010年6月 当社取締役就任 2015年6月 当社取締役兼常務執行役員就任 2019年6月 株式会社BLT取締役就任 2020年6月 当社常勤監査役就任(現任)	注2	140,000
監査役	都 賢治	1959年11月14日	1983年4月 1989年3月 1990年8月 アーサーアンダーセン会計事務所入所 都会計事務所(現・税理士法人アルタス)設立、所長就任(現任) 株式会社アルタス設立、代表取締役就任(現任) 1992年9月 株式会社グロービス取締役就任 2003年9月 株式会社マクロミル社外監査役就任 2006年12月 株式会社アイスタイル社外監査役就任(現任) 2011年3月 当社社外監査役就任(現任) 2011年7月 株式会社チームスピリット社外取締役就任 2015年11月 2018年6月 株式会社グライダーアソシエイツ社外監査役就任 株式会社サイバー・バズ社外監査役就任(現任)	注2	16,000
監査役	橋岡 宏成	1967年1月23日	1991年4月 株式会社住友銀行(現・株式会社三井住友銀行)入行 1998年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 國吉法律事務所入所 2004年9月 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン社外取締役就任 2007年6月 株式会社ユナイテッドアローズ社外監査役就任 2008年8月 ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所設立 パートナー弁護士(現任) 2009年3月 昭和情報機器株式会社社外監査役就任 2011年6月 当社社外監査役就任(現任) 2011年6月 株式会社エー・ピーカンパニー(現・株式会社エー・ピーホールディングス)社外監査役就任 2014年6月 株式会社アイフリークホールディングス(現・株式会社アイフリークモバイル)社外監査役就任 2015年7月 ノイルイミューン・バイオテック株式会社社外監査役就任(現任) 2018年6月 株式会社ロコガイド社外取締役(監査等委員)就任(現任)	注2	0
計					1,850,600

(注)1.任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会の時から、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
2.任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役 本田哲也氏、石川森生氏及び小柳津林太郎氏は、社外取締役であります。
4.監査役 都賢治氏及び橋岡宏成氏は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の本田哲也は株式会社本田事務所の代表取締役社長でありますが、当社と株式会社本田事務所及び本田哲也との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、本田哲也は会社の経営に関する豊富な知識と当社事業分野への知見を有しており、経営陣より独立した立場で、取締役による経営や事業運営に対する助言及び監督を行っております。
社外取締役の石川森生は株式会社ディノス・セシールのCECO、Mr.Yook株式会社の代表取締役でありますが、当社とこれらの企業等及び石川森生との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、石川森生は会社経営に関する経験と知識に加え、数多くのEC事業責任者を歴任し、今後の当社の注力領域であるEC事業への豊富な見識を有しております。
社外取締役の小柳津林太郎は株式会社GHOSTの代表取締役CEO、株式会社SuppleXの代表取締役であり、当社と小柳津林太郎との間には2020年3月期において5,000千円の業務委託等の取引がありますが、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係の観点から重要性はなく、この他当社と同企業及び小柳津林太郎との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、小柳津林太郎は会社経営に関する経験と知識に加え、インターネット関連事業を提供する企業において長年に渡り数多くの事業に携わった経験により培った広告・マーケティング業界やコンシューマーサービスに関する豊富な見識を有しております。
社外監査役の都賢治は当社株式を16,000株所有しております。また、株式会社アルタスの代表取締役及び税理士法人アルタスの所長、並びに株式会社アイスタイル及び株式会社サイバー・バズの社外監査役でありますが、当社とこれらの企業等の間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、都賢治は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営陣より独立した立場で内部統制システムの運用状況や取締役による職務執行の状況を監視、並びに取締役会における議案審議等に関する助言や提言を行っております。
社外監査役の橋岡宏成はヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所のパートナー弁護士、株式会社ロコガイドの社外取締役(監査等委員)並びにノイルイミューン・バイオテック株式会社の社外監査役でありますが、当社とこれらの企業等及び橋岡宏成との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、橋岡宏成は弁護士として企業法務に精通しており、経営陣より独立した立場で内部統制システムの運用状況や取締役による職務執行の状況の監視、並びに取締役会における議案審議等に関する助言や提言を行っております。
当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たすべき役割については、当社が扱う各事業に対して、それぞれが専門的な経験及び知見を有しており、当該各事業に関して取締役会が行う意思決定に対し、適切な監督を行うとともに、適宜それぞれの経験及び知見に基づいて助言をすることを求めております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視して選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席、提供される資料の閲覧及び取締役会における質疑等並びに以下に記載する内部統制部門、内部監査室及び会計監査人との連携等を通じて、取締役による職務執行や当社及び当社グループの経営状況等の把握、監督及び監査並びを行っております。
当社は管理部門において財務・経理、法務、グループ管理等を管轄しており、当社及び当社グループの内部統制の運用上重要な役割を担っております。管理部門は取締役会の事務局を運営しており、社外取締役及び社外監査役からの依頼に応じて、随時情報提供を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、業務執行取締役や管理部門からの相談に応じ、随時経営や内部統制等に関する助言を行っております。
社外監査役は、毎月開催する監査役会において、常勤監査役が実施した役職員からのヒアリング結果及び重要書類の閲覧等の結果の報告を受けております。また、内部監査室より内部監査の結果及び問題意識の共有を受けるほか、会計監査人との間で監査に関する情報交換等を行っております。社外監査役は、これらを元に経営全般に関する適法性の確認や内部統制システムの運用状況の把握等も行っております。