有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNII (EDINETへの外部リンク)
日本電設工業株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 | |
役員の 兼任等 | 営業上の取引 | |||||
(連結子会社) | ||||||
NDK総合サービス㈱ | 東京都 台東区 | 80 | 電気機器・材料の 販売及び不動産の 賃貸、仲介、管理 等 | 100 | 兼任4名 転籍2名 | 当社工事用の資材の一部を購入している。 |
NDKイッツ㈱ | 東京都 文京区 | 40 | ソフトウェアの開発等の情報サービス | 100 | 兼任2名 転籍1名 | 当社は情報システムの開発及び保全業務を発注している。 |
NDK電設㈱ | 東京都 台東区 | 20 | 一般電気工事の施工 | 100 | 兼任6名 転籍1名 | 当社が受注した電気工事の一部を発注している。 |
NDK設備設計㈱ | 東京都 台東区 | 10 | 電気設備等の企画、 設計、積算、監理 | 100 | 兼任6名 転籍1名 | 当社電気工事にかかる企画、設計・積算、監理の一部を発注している。 |
NDKアールアンドイー㈱ | 千葉県 柏市 | 10 | 電気設備に関する教育、図書出版 | 100 | 兼任3名 転籍3名 | 当社社員教育のための研修等を委託している。 |
日本電設電車線工事㈱ | 東京都 大田区 | 10 | 鉄道電気工事の施工 | 100 | 兼任6名 転籍2名 | 当社が受注した電気工事の一部を発注している。 |
日本電設信号工事㈱ | 東京都 北区 | 10 | 鉄道電気工事の施工 | 100 | 兼任5名 転籍2名 | 当社が受注した電気工事の一部を発注している。 |
日本電設通信工事㈱ | 東京都 北区 | 10 | 鉄道電気通信工事の施工 | 100 | 兼任5名 転籍1名 | 当社が受注した鉄道電気通信工事の一部を発注している。 |
NDK西日本電設㈱ | 大阪市淀川区 | 20 | 一般電気工事の施工 | 100 | 兼任5名 転籍2名 | 当社が受注した電気工事の一部を発注している。 |
㈱東電 | 広島市 東区 | 34 | 一般電気工事の施工 | 100 | 兼任5名 転籍1名 | 当社が受注した電気工事の一部を発注している。 |
トキワ電気工業㈱ | 福岡市 博多区 | 20 | 一般電気工事の施工 | 100 | 兼任5名 転籍1名 | 当社が受注した電気工事の一部を発注している。 |
㈱石田工業所 | 福島県 郡山市 | 30 | 管工事の施工 | 100 | 兼任6名 転籍0名 | 当社が受注した管工事の一部を発注している。 |
東日本電気エンジニアリング㈱ | 東京都 中央区 | 97 | 電気・通信設備の検査、修繕、工事請負 | 66.7 | 兼任2名 転籍0名 | 当社が受注した電気・情報通信工事の一部を発注している。 |
(持分法適用関連会社) | ||||||
㈱新陽社 | 東京都 中央区 | 182 | 電気機器の製作、販売 | 26.9 | 兼任2名 転籍1名 | 当社工事用の資材の一部を購入している。 |
(その他の関係会社) | ||||||
東日本旅客鉄道㈱ | 東京都渋谷区 | 200,000 | 旅客鉄道事業 | (被所有) 19.8 | 兼任1名 転籍2名 | 同社の電気・情報通信工事を受注している。 |
(注) 1.主要な事業の内容欄には、部門等の名称を記載している。
2.東日本電気エンジニアリング㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高は除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
主要な損益情報等 | (1)完成工事高 | 36,509百万円 |
(2)経常利益 | 1,902 | |
(3)当期純利益 | 1,145 | |
(4)純資産額 | 40,035 | |
(5)総資産額 | 53,249 |
3.東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社である。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00115] S100TNII)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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