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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YGN5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ニッタ株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社並びにグループ各社は、NITTAグループ理念における使命に基づき、長期的な成長と企業価値向上を目指し、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本とした、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発といった幅広い技術開発を重視しております。
当社グループの研究開発活動は、技術戦略委員会における迅速な経営判断の下で、仮説検証マーケティング手法を用い、市場や顧客ニーズに応える新規事業及び新製品の創出に直結するよう実行しております。新規事業・新製品の創出に必要な技術開発は、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新技術の探索として関連部門や外部機関と連携して取り組んでおります。また、既存技術の深化に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。
当連結会計年度の研究開発費は2,283百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「化工品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。
(1) ベルト・ゴム製品事業
当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ベルト事業では物流・食品・金融・紙工・繊維・半導体など幅広い用途に向けた高機能平ベルトの開発を進め、グローバルOEMでの新規採用や用途拡大に結び付けております。さらに省エネ製品の開発、バイオマス由来材料の活用、製造工程の環境負荷低減にも取り組んでいます。ゴム化成品事業においても建設資材分野ではトンネルセグメント用のシール部材を新たに上市しています。インテリマーの感温性粘着テープでは半導体・セラミックコンデンサなどの電子部品の製造プロセスの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。
当事業に関わる研究開発費は645百万円であります。
(2) ホース・チューブ製品事業
当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース、チューブ、継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、半導体製造装置、医療装置、建設機械、飲料用機器、データーセンター冷却システム、自動車用途向けにチューブ、継手の開発を進めています。半導体製造装置市場においては、顧客ニーズに対応した機能や作業性向上のための各種製品改良を進めており、新たな顧客ニーズの獲得につなげています。また、PFASフリーを目指した新規材料チューブの提案を進めています。自動車用チューブにおいては、水素燃料電池および電気自動車用途に用いられる樹脂チューブ配管を開発しました。また、商用車に搭載されるエア配管用継手に改良を行い、OEM採用に結び付けています。
当事業に関わる研究開発費は483百万円であります。
(3) 化工品事業
ニッタ化工品㈱を中心に、鉄道車輛部品(空気ばね・軸ばね)及び産業用防振ゴム、OA機器用クリーニングブレード、ウレタン原液、引布及び樹脂製品に関する材料及び製品の研究開発を行っております。当連結会計年度はインド・欧州市場向けに鉄道車両部品(空気ばね)の新商品開発を行いました。また、引布製品においては、顧客要求に対応したゴム引布の開発を行いました。各分野とも高度で多岐にわたる新規材料、新製品を市場へ提案すべく、評価手法及び解析手法の能力向上を継続して推進しております。
当事業に関わる研究開発費は218百万円であります。
(4) 「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」
テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました、当社独自開発のCNT(Carbon Nano Tube)を用いた炭素繊維複合化技術であるNamd™(エヌアムド)は、技術名称を冠してバドミントンラケットやゴルフクラブなどのスポーツ・レジャー用途での実用化を皮切りに、第二世代の2G-Namd™(ツージー・エヌアムド)では、その特長の一つである「疲労耐久性」を活かし、これまで実現困難だった軽量高強度かつ高信頼性のCFRP製品を開発しました。本製品を高信頼性が求められる航空・宇宙分野用途に展開するため、2025年に航空宇宙品質マネジメント(AS9100)認証を取得いたしました。今後は海外を含めた Namd™の認知度向上、当該分野において更なる製品開発を加速させ採用を目指します。
また、再生医療等製品の受託開発製造企業であるファーマバイオ株式会社と共同で推進している、眼科疾患を対象とする移植治療用細胞シートの製造用機器および消耗部材の開発については、試作機を用いたシート化試作を完了しており、テクニカルセンターにおいて、実用化に向けた各種実験評価を継続しています。
その他にもテクニカルセンターでは、イノベーション活動(Nitta Innovation(NI))を加速させるためにサークル活動(NIサークル)を実施、さらに製品開発力の幅を広げるため、幅広い派生技術群、営業的知見及び開発成果などを全社で共有することを目的とした全社イベントであるNIフォーラムを開催し、会社全体としてのイノベーション力をより向上させることにも努めております。
また、経営戦略室では「新事業探索チーム」から発足した「MSプロジェクト」の活動により、当社が保有する北海道の森林資源を活用したメープルシロップの製造販売事業を開始しました。
SDGsへの取り組みとしては、自社が北海道に保有している山林の保全活動を推進するため、森林資源から木質新素材セルロースファイバーなどの天然由来の素材原料の製品への添加や代替使用などにより、機能発現と石油由来原料の削減を両立した新製品や新用途の開発に取り組んでいます。
これらの新規事業・新製品開発や既存事業における製品開発を推進するに当たり、知的財産の分野においては、高度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグローバルな知的財産戦略に基づいた権利取得と権利網の構築・維持強化にも努めております。
空気清浄分野では、フィルタ性能規格のグローバルハーモナイズが進む中、安心・安全な空気環境への需要に対応し、PM2.5対策や省資源・省エネルギーなどの環境面の課題、SDGsに配慮した製品・技術の開発を継続しております。 最先端半導体製造装置向けフィルタやケミカルフィルタをはじめ、鉱山・重工・建築分野において作業者の健康保護に資する製品など、各産業分野の要求に対応した製品の提供に取り組んでおります。また、海外市場においても地域ごとの規格や用途に対応した製品供給体制の整備を進め、グローバル市場における事業基盤の強化に取り組んでおります。また、ライフサイエンス分野においては、無菌製造・操作環境の維持・管理に資する技術として、過酢酸製剤を用いたバイオ除染技術の開発および製品の拡充を進めております。蒸気化過酢酸(Vaporized Peracetic Acid:VPA)を活用したシステムについて、製薬・医療・研究施設等におけるクリーン環境の構築および維持管理への適用を進めるとともに、海外市場での展開も視野に入れた技術対応および製品提供を行っております。
「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は935百万円です。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01111] S100YGN5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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