有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y6PQ (EDINETへの外部リンク)
株式会社エストラスト 役員の状況 (2026年2月期)
① 役員一覧
1.2026年5月27日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 藤田 尚久 | 1970年6月28日 |
| (注)3 | 47,994 | ||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 住宅事業本部長 | 藤本 隆史 | 1977年8月24日 |
| (注)3 | 70,164 | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 マンション事業本部長 | 中山 公宏 | 1977年2月6日 |
| (注)3 | 27,739 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 マンション事業部長 | 小林 聖 | 1980年5月9日 |
| (注)3 | 23,237 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 久野 耕一郎 | 1960年9月23日 |
| (注)3 | 2,121 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数(株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 山根 康路 | 1972年8月10日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 黒川 直樹 | 1968年5月8日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 杉本 康平 | 1976年11月14日 |
| (注)5 | 500 | ||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 野田 芳 | 1979年4月22日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
| 計 | 171,755 | ||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役山根康路氏、黒川直樹氏、杉本康平氏、野田芳氏は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 黒川直樹、委員 杉本康平、委員 野田芳
なお、黒川直樹は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.取締役の任期は、2026年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、本書提出日現在の任期は2026年5月28日に開催予定である定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)のうち、黒川直樹氏の任期は、2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、本書提出日現在の任期は2026年5月28日に開催予定である定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役(監査等委員)のうち、杉本康平氏及び野田芳氏の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.2026年5月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 藤田 尚久 | 1970年6月28日 |
| (注)3 | 47,994 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 | 髙木 康裕 | 1974年7月27日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 住宅事業本部長 | 藤本 隆史 | 1977年8月24日 |
| (注)3 | 70,164 | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 マンション事業本部長 | 中山 公宏 | 1977年2月6日 |
| (注)3 | 27,739 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 マンション事業部長 | 小林 聖 | 1980年5月9日 |
| (注)3 | 23,237 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 久野 耕一郎 | 1960年9月23日 |
| (注)3 | 2,121 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数(株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 山根 康路 | 1972年8月10日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 黒川 直樹 | 1968年5月8日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 杉本 康平 | 1976年11月14日 |
| (注)5 | 500 | ||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 野田 芳 | 1979年4月22日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
| 計 | 171,755 | ||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役山根康路氏、黒川直樹氏、杉本康平氏、野田芳氏は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 黒川直樹、委員 杉本康平、委員 野田芳
なお、黒川直樹は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.取締役の任期は、2026年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)のうち、黒川直樹氏の任期は、2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役(監査等委員)のうち、杉本康平氏及び野田芳氏の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
山根康路氏は、弁護士であり、法律に関する専門知識と弁護士事務所の代表としての経験を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である黒川直樹氏は、金融機関における長年の実務経験により、金融・財務分野において豊富な経験及び高い知見を有しており、当社の業務執行に関する意思決定において同氏の経験と見識から適切な提言をいただくことが期待できることから、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である杉本康平氏は、税理士であり、税務に関する専門知識と税理士事務所の代表としての経験を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式(500株)を保有しているほかに、当社との間に、当社が所有する賃貸ビルに関する賃貸借契約が存在しておりますが、一般消費者としての通常取引であります。人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である野田芳氏は、公認会計士・税理士であり、会計・税務に関する専門知識と公認会計士事務所の代表としての経験を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役山根康路氏、黒川直樹氏、杉本康平氏、野田芳氏の4名を、東京証券取引所の独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員会、会計監査人及び経営企画室は、定期的な会合を設け、相互に情報交換、意見交換を行い、的確な監査の実施と内部統制の充実に向けた相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26966] S100Y6PQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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