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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0WM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住信SBIネット銀行株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月概要
1986年6月「住信ビジネスサービス株式会社」を住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の事務を受託する完全子会社として設立
2004年9月住信パーソネルサービス株式会社に全業務を承継させる会社分割を実施
住信オフィスサービス株式会社へ商号変更
2006年4月第三者割当増資(資本金40億円)
「株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社」へ商号変更
2006年6月銀行免許の予備審査を申請
2007年1月株主割当増資を実施(資本金90億円)
2007年9月銀行免許の予備認可を受理し、「住信SBIネット銀行株式会社」へ商号変更
株主割当増資を実施(資本金200億円)
銀行業の営業免許を取得
営業開始
2007年10月全銀システムと接続、全国内国為替制度に加盟
2008年6月株主割当増資を実施(資本金225億円)
2008年7月金融商品仲介業務の取扱い開始
2008年8月取引所為替証拠金取引「くりっく365」の取扱い開始
2008年11月生命保険商品の取扱い開始
2009年7月「住信SBIネット銀カード株式会社」を設立
2009年8月株主割当増資を実施(資本金250億円)
2010年1月店頭為替証拠金取引「Oh!FX」の取扱い開始
2010年4月株主割当増資を実施(資本金310億円)
2015年3月銀行代理業者による住宅ローン販売開始
2015年10月「SBIカード株式会社」の株式を取得し、子会社化
2017年9月「JALペイメント・ポート株式会社」を設立
2017年11月新クレジットカード「ミライノ カード」の取扱い開始
2019年4月「ネットムーブ株式会社」の株式を取得し、子会社化
2019年5月「Dayta Consulting株式会社」を設立
2020年4月JALマイレージバンク会員(注1)向け銀行サービス「JAL NEOBANK」の提供開始
2021年3月T会員(注2)向け銀行サービス「T NEOBANK」の提供開始
「株式会社優良住宅ローン」の株式を取得し、子会社化
2021年5月SBIカード株式会社を清算
2021年7月ヤマダデジタル会員(注3)向け銀行サービス「ヤマダNEOBANK」の提供開始
2021年8月おうちリンクのサービス(注4)利用者向け銀行サービス「おうちバンク」の提供開始
2022年1月株式会社SBI証券利用者向け銀行サービス「SBI証券NEOBANK」の提供開始
2022年6月株式会社髙島屋の顧客向け銀行及び積立サービス「高島屋NEOBANK」の提供開始
2022年8月「株式会社テミクス・データ」を設立
2022年10月SBIレミット株式会社の顧客向け銀行サービス「SBIレミットNEOBANK」の提供開始
2022年11月「株式会社NEOBANKサービシーズ」を設立
2023年1月第一生命保険株式会社の顧客向け銀行サービス「第一生命NEOBANK」の提供開始
株式会社テミクス・データによる「IDプラットフォーム事業」の開始
2023年3月北海道日本ハムファイターズのファン向け銀行サービス「F NEOBANK」の提供開始(注5)
株式会社GA technologiesの顧客向け銀行サービス「RENOSY BANK」の提供開始
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
(注)1.日本航空株式会社の提供するJALマイレージバンクに会員登録した個人のお客さまを指します。
2.カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が選定する各種サービスを受けるために、会員登録をした個人のお客さまを指します。
3.株式会社ヤマダホールディングスが運営及び提供するスマートフォンアプリ「ヤマダデジタル会員」に会員登録した個人のお客さまを指します。
4.オープンハウスグループの各社より住宅購入をされたお客さまがご利用いただける生活関連サービスを指します。
5.株式会社ファイターズ スポーツ&エンターテイメントが北海道日本ハムファイターズのファンの皆さまに向けた銀行サービスを当社と連携して提供するものです。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26990] S100R0WM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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