株式会社ニチリン 従業員の状況 (2023年12月期)

(1)連結会社の状況

	2023年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	518	(464)
北米	509	(18)
中国	462	(79)
アジア	692	(737)
欧州	227	(10)
合計	2,408	(1,308)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

						2023年12月31日現在
従業員数(人)		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与(円)
347	(137)	42歳	10か月	18年	1か月	7,336,194

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.満60歳定年制を採用しております。
4.セグメントは日本のみであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、ニチリン労働組合などが組織されており、主に日本ゴム産業労働組合連合に属しております。なお、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1、2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、2、3、4
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
3.0	41.7	59.7	73.3	69.2

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の計算は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の3第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合の計算基準日は2023年12月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)であります。
2.出向者は提出会社の労働者として集計しておりません。
3.非正規雇用労働者は、正規雇用労働者を除くすべての無期雇用者および再雇用者を含む有期契約社員を対象にしております。
4.労働者の男女の賃金の差異の計算における総賃金には、基準外賃金および賞与を含み、通勤手当を含んでおりません。

女性活躍推進への課題認識から近年積極的に女性の採用を行っているため、女性労働者の構成比率が30歳以下においては34.4%、31歳以上においては14.5%と年代により差異が生じております。このように女性労働者の人員構成が男性労働者と比較して若手層に偏っていることが、管理職に占める女性労働者の割合ならびに正規雇用労働者の賃金の差異に影響しております。なお、30歳以下の正規雇用労働者における男女間の賃金格差は88.7%であり、積極的な女性採用と活躍推進を今後も継続的に実施していくことにより、将来的には男女間の差異は縮小していく見込みであります。

②国内連結子会社

当事業年度
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者(注)2
ニチリン・サービス株式会社	-	-	67.5	71.4	78.5
日輪機工株式会社	-	-	70.5	86.1	42.8
株式会社ニチリン白山	18.2	100.0	78.9	81.5	27.9

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の計算は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合の計算基準日は2023年12月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)であります。
2.株式会社ニチリン白山の非正規労働者における男女の労働者の賃金の差異が大きいのは、年途中に入社した女性労働者の割合が高かったことによるものです。