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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YCJ4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アジュバンホールディングス 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)研究開発体制
当社グループにおける研究開発体制は、商品開発本部の商品企画部および研究開発部を中心に、営業本部をはじめとする関係部門、製造委託会社、研究支援を行うコンサルティング会社と連携し、スピードと効率性を重視した研究活動を推進しております。また、大学やベンチャー企業などの外部研究機関と連携した共同研究および原料開発も積極的に実施しており、専門性と先進性を取り入れた価値創出を図っております。

(2)研究開発方針
当社グループは、「消費者が肌や髪本来の美しさを引き出すことができる、より高品質で安心・安全なアジュバン化粧品の開発」を基本方針として掲げております。研究開発活動においては、市場動向や顧客接点から得られる消費者インサイトを重視し、感性・感情ニーズにも応える新しい価値の創造を志向しております。単なる製品機能だけでなく、消費者のライフスタイルや意識変化をとらえた提案型の商品づくりを推進し、技術に裏打ちされたカウンセリング型販売(技術連動型店販)との連動により、ブランドの持続的成長を図っております。また、永遠の願いである「いつまでも若々しく、健やかに」の実現に向け、加齢に伴う肌や毛髪の変化、紫外線・過乾燥等の外的環境ストレスに対応するデイリーユース商品とプロフェッショナルユース商品(業務用商品)の開発、商品の特性を活かす技術やノウハウの開発にも積極的に取り組んでおります。
当社グループは工場を持たないファブレス企業として自社で商品企画や開発を行っており、自社の強みとコンセプトに特化した高機能で高品質な商品開発を迅速に行うことを目的とし、東京研究所(東京都中央区)ではヘアケア商品を中心に、中央研究所(神戸市中央区)ではヘアカラー商品およびスキンケア商品を中心に、自社処方化を精力的に進めております。
また、中央研究所では基礎研究にも注力しており、ヒト皮膚線維芽細胞や表皮角化細胞などを用いた細胞評価系の確立、ならびに遺伝子発現解析やタンパク質解析などの種々の解析手法により、素材の機能性や作用機序の解明を図り、新しい価値の創出を目指した研究を推進しております。

(3)研究開発活動の成果
当社グループは、美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けすることを目的としております。
当事業年度における新商品として、当社子会社である株式会社アジュバンコスメジャパンより「泡で楽しくカラーダメージケア」をコンセプトにしたアウトバス商品「nyu color care treatment(ニュウ カラーケアトリートメント)」を2025年6月に発売いたしました。本品はヘアカラーのプロフェッショナルと共同開発した新発想のトリートメントで、軽やかな泡状オイルが毛髪内部を補修し、ブリーチによるダメージや色落ちを防ぎます。
また同日に、サロン現場での即効性を重視し「muts totte(ミューツトッテ)」シリーズから2アイテムを発売いたしました。洗い流さないトリートメント「スリークミルク」は、熱で硬くなった髪をときほぐすヒートスリーク処方を採用し、アイロンを低温にしても形を保持し熱ダメージから髪を守ります。ヘアスタイリング剤「ボンディングゲル」は、高いセット力と水での洗い流しやすさを両立し、セット成分そのものが髪を補修・保湿するストレスフリーなアイテムです。
研究開発活動として、株式会社アジュバンコスメジャパンが北海道大学との共同研究により、老化に関与するミトコンドリアDNAの損傷修復を促進する新たな有用原料を見出し、「日本薬学会第145年会(福岡)」(2025年3月27日~29日、福岡国際会議場)で発表しました。本成果は細胞レベルでの肌老化制御につながるものであり、今後は本原料を配合したエイジングケア化粧品やスカルプケア製品の開発を進めてまいります。
このように、当社グループでは研究開発部をはじめ各部門が一体となって商品開発と研究を行っております。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は119百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27016] S100YCJ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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