株式会社ＵＭＮファーマ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績、適切な仮定に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(2)経営成績の分析

第13期連結会計年度における売上高は71,301千円(前年同期比64.8%減)となり、売上総利益は32,034千円となりました。
販売費及び一般管理費は3,596,125千円となりました。このうち研究開発費は3,151,294千円、その他の販売費及び一般管理費は444,831千円であります。
この結果、営業損失は3,564,090千円(前連結会計年度の営業損失3,207,281千円)、経常損失は3,857,909千円(前連結会計年度の経常損失3,390,038千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は14,099,082千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失3,390,277千円)となりました。

(3)財政状態に関する分析

(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,847,278千円減少し、1,456,480千円となりました。これは主として原材料及び貯蔵品が1,685,139千円減少したこと、仕掛品が411,955千円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて、8,450,147千円減少し、54,400千円となりました。これは主として減損処理等により、建物及び構築物が4,680,456千円、機械及び装置が2,555,545千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて、2,189,000千円増加し、7,519,029千円となりました。これは主として、短期借入金が2,400,000千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1,231,768千円減少し、4,912,727千円となりました。これは主に、長期借入金が1,069,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、11,254,657千円減少し、△10,920,875千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失14,099,082千円を計上したことによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの状況に関する分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ136,030千円増加し、978,152千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、2,265,204千円(前年同期は3,393,796千円の支出)となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失14,390,757千円、減価償却費1,237,256千円、事業整理損10,532,848千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,842,137千円(前年同期は398,425千円の支出)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,843,678千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、4,243,372千円(前年同期は2,554,122千円の獲得)となりました。その主な内訳は、短期借入れによる収入2,400,000千円、長期借入金の返済による支出1,119,000千円、株式の発行による収入2,794,976千円であります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、国内においては、アステラス製薬株式会社と細胞培養インフルエンザワクチンの共同事業化契約を締結しておりましたが、2017年1月10日にアステラス製薬株式会社より当該契約の解除権の行使申し入れを受け、2017年3月10日に解約合意覚書を締結し解約しております。結果、当該契約に基づく収益が見込めなくなったことから、当社の将来収益に大きな影響が生じております。
韓国においては、日東製薬株式会社とUMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901に関して「Agreement For The Co-development And Commercialization Of Recombinant Influenza HA Vaccines In South Korea」を締結しております。韓国において、組換えインフルエンザHAワクチンが上市されるまでの間、当該契約に従い、一定の開発進捗に応じて対価を収益に計上することになりますが、当該収益に関しては、長期間に渡る組換えインフルエンザHAワクチン開発に係る対価であるため、将来における収益の収受時期及びその額は不確実であります。また、本書提出日現在におきまして、当社は、上記以外の製薬企業等との提携契約を締結しておりません。
このような経営の不確実性を解消すべく、バイオ医薬品等受託事業による安定的収益の確保、UMN-2002、UMN-2001をはじめとする他の自社開発パイプラインの早期提携による収益の確保に重点的に取り組んでいくものの、当面の収益はこれら対価が主な収益となるため、開発の進捗状況、受注獲得の進捗状況が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、当社が行っている事業環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判断を行っております。国内外の医療産業においては、規制当局の審査制度・審査基準の変化、医療制度改革に基づく市場環境の変化、ワクチン産業内での競争環境の変化が生じており、今後も大きく変化することが想定されます。当社が開発する製品が、これらの環境変化に対応し、市場にて一定のポジションを獲得できるよう、提携先との共同開発に注力するとともに、他の自社開発パイプラインの早期提携、バイオ医薬品等受託製造事業における受注獲得を積極的に進め、経営基盤の安定化及び早期黒字化に取り組んでまいります。

(7)継続企業の前提に関する重要事象を改善するための対応策について
当社は、「4 事業等のリスク」に記載した、継続企業の前提に関する重要事象の存在する当該状況を解消するべく、以下の対策を講じ、改善に努めてまいります。
①収益及び利益の確保
次世代バイオ医薬品自社開発事業において、各パイプラインの開発を進め、早期に開発パイプラインの提携を実現し、提携に伴う契約一時金、開発の進捗に伴うマイルストーンペイメント及び開発協力金を収受すること、及びバイオ医薬品等受託製造事業において、これまで受注している案件の継続受注並びに新規案件を獲得することにより利益の確保を目指してまいります。
②経費の削減
一層の経費削減に努めることを第一義として、徹底したコストコントロールを実施してまいります。
以上の施策を着実に実現することにより。事業における不確実性に対応、事業リスクの分散を図りつつ、更なる収益の確保のほか、資金調達に努めてまいります。