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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A0RK

有価証券報告書抜粋 株式会社UMNファーマ 役員の状況 (2016年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
会長兼社長
平野達義1959年4月6日1984年4月信越化学工業株式会社入社(注)2
1995年12月日本トイザらス株式会社入社
2003年4月同社執行役員経営企画室長兼財務部長
2004年4月同社取締役兼最高財務責任者財務本部長兼経営企画室長
2006年4月同社代表取締役副社長兼最高財務責任者
2009年1月当社入社財務部長
2009年4月当社取締役CFO
2010年5月株式会社UNIGEN代表取締役社長
2011年3月同社 取締役
2012年3月当社 代表取締役社長
2013年3月当社 取締役
株式会社UNIGEN 代表取締役社長
2013年8月当社 代表取締役会長兼社長(現任)
取締役臨床開発
部長
中田文久1968年2月18日1992年4月日清製粉株式会社(現株式会社日清製粉グループ本社)入社(注)2
2007年2月グラクソ・スミスクライン株式会社入社
2010年3月当社入社臨床開発部薬事担当部長
2010年4月当社薬事部長
2010年8月当社取締役(現任)
2011年8月当社臨床開発部長(現任)
2015年3月株式会社UNIGEN 取締役
取締役財務部長橋本 裕之1968年7月2日1991年4月藤沢薬品工業株式会社(現アステラス製薬株式会社)入社(注)213,000
2001年5月株式会社BCJコンサルティング 入社
2002年3月先端科学技術エンタープライズ株式会社取締役
2006年8月当社入社経営企画部マネージャー
2012年1月当社財務部長(現任)
2012年3月当社取締役(現任)
2012年12月株式会社UNIGEN 取締役



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査役
(常勤)
北村 賢二1964年3月21日1988年4月菱光証券株式会社(現三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社)入社(注)42,250
1995年4月株式会社星野リゾート入社
1998年9月株式会社フルヤ金属入社
2000年9月創建ホームズ株式会社入社
2007年8月当社入社
2013年9月当社 総務部長
2017年3月当社 監査役(現任)
監査役加藤 凱信1936年12月7日1955年4月野村證券株式会社入社(注)32,000
1959年12月東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社
2000年2月ビー・エヌ・ピー信託銀行株式会社(後にビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行株式会社現株式会社新銀行東京)入社ファーストバイスプレジデント
2005年6月NPO法人C.P.I.教育文化交流推進委員会理事(現任)
2006年7月当社監査役(現任)
監査役舩倉 俊明1942年12月9日1965年4月三共株式会社(現第一三共株式会社)入社(注)4
1987年10月同社 経理部課長
2001年7月同社 本社改革推進部ファイナンスグループ部長
2006年6月ゼファーマ株式会社(現第一三共ヘルスケア株式会社)入社 経理センター長
2007年6月株式会社卑弥呼 常勤監査役
2008年6月株式会社卑弥呼 取締役管理本部長
2011年9月株式会社テクノ経営研究所 顧問(現任)
株式会社グローバルパワー 顧問(現任)
アイトス株式会社 顧問(現任)
2012年12月株式会社グリーンエフェクト 取締役(現任)
2017年3月当社 監査役(現任)
17,250

(注) 1.監査役加藤凱信及び監査役舩倉俊明は、社外監査役であります。
2.取締役の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2017年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査役加藤凱信の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4. 監査役北村賢二及び監査役舩倉俊明の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27038] S100A0RK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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