有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XARO (EDINETへの外部リンク)
株式会社アビスト 沿革 (2025年9月期)
当社は、2006年3月に旧日本ビジネス開発株式会社のエンジニアリング事業本部を母体に、JBSエンジニアリング株式会社として設立され、2007年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。
(注)事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。
基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。
| 年月 | 事項 |
| 2006年3月 | JBSエンジニアリング株式会社(現株式会社アビスト)を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社より、エンジニアリング事業本部を事業譲受 特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始 |
| 6月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001、現登録組織:本社・東京受託室、現登録活動範囲:顧客要求に基づいた三次元CADによる設計業務)を認証取得 |
| 2007年2月 | 株式会社アビストに商号を変更 |
| 2008年8月 | CADデータ変換サービス事業を開始 |
| 2010年5月 | 本社ビル(アビストビル)の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転 |
| 2013年3月 | 子会社として株式会社アビストH&Fを設立 |
| 6月 | 本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化(2021年4月に売却) |
| 12月 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 本社(本店登記)を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転 |
| 2014年9月 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更 |
| 2015年3月 | 3Dプリント事業を神奈川県海老名市にて開始(4月から本格稼動) 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 2016年3月 | 厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得(派13-306330) |
| 7月 | 事業本部の下に3Dプリント事業部を新設 |
| 2017年7月 | 3Dプリント事業拠点を愛知県豊橋市に新規開設 |
| 2018年3月 | 品質マネジメントシステム「EN 9100:2016」を認証取得 [認証事業所:3Dプリント事業部(愛知県豊橋市)] |
| 2019年3月 | AIソリューション事業を開始 ベトナム法人 Rikkeisoft Company社と業務提携 |
| 5月 | 本社(本店登記)を東京都中野区から東京都三鷹市に移転 |
| 8月 | 医療機器製造業許可を取得[登録事業所:豊橋事業所] |
| 品質マネジメントシステム「ISO 9001:2015」を認証取得 [認証事業所:東京受託室(東京都豊島区)・豊橋事業所(愛知県豊橋市)] | |
| 2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 |
| 2023年2月 | 株式会社アビストH&Fを吸収合併 |
| 10月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 11月 | 経済産業省より「DX認定事業者」認定を取得 |
| 12月 | 代表取締役会長 進勝博が死去 |
| 2024年3月 | 3Dプリント事業を廃止 |
| 10月 | 1事業本部、5部門に変更し、システム部門、デジタル推進部門、教育管理部門、採用管理部門、経営推進部門を設置 |
| 2025年4月 | ベトナム・ハノイに海外子会社 VIETNAM ABIST CO., LTD. を設立し、事業を開始 |
(注)事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。
基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27043] S100XARO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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