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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R34I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テクノスジャパン 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
サービスの名称従業員数(人)
情報システムソリューションサービス581
全社(共通)74
合計655

(注) 1.当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、サービス別の従業員数を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のサービスに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
3.従業員は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
4.前連結会計年度末と比較して、従業員数が68名増加しております。主な理由は、市場におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けた旺盛な需要への対応を目的として積極的な新卒採用を行ったこと、及び連結子会社であるLirik Infotech Private LimitedにおいてCRMビジネスの強化等を目的としてIT人材の積極採用を行ったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
37336.26.25,556

(注) 1.当社は、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであります。
2.従業員は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
14.416.781.180.888.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。


② 連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
沖縄テクノス株式会社81.581.5
ブレインセラーズ・ドットコム株式会社20.055.261.2
Tecnos Global Company of America, Inc.
Lirik, Inc.25.061.760.6146.0
Lirik Infotech Private Limited14.3100.0(注2)79.079.0
Lirik Software Services Canada Ltd.69.469.4

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27050] S100R34I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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