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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1UC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 シュッピン株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


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回次第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)34,608,86534,658,95033,960,60843,453,49745,618,523
経常利益(千円)1,433,0331,735,6571,623,8353,187,0552,439,450
当期純利益(千円)982,6201,193,9621,067,8302,207,8861,697,291
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)513,683518,665524,183528,262535,262
発行済株式総数(株)23,946,58123,959,65723,974,18023,981,79723,392,997
純資産額(千円)4,909,3645,703,9996,404,6665,469,5976,479,488
総資産額(千円)9,871,45912,008,87912,613,07814,407,04615,066,358
1株当たり純資産額(円)206.90241.31270.82260.52307.83
1株当たり配当額(円)1416162830
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)41.1150.5545.19102.5881.19
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)40.4550.1244.96101.3580.21
自己資本比率(%)49.747.550.737.942.9
自己資本利益率(%)21.322.517.737.228.4
株価収益率(倍)19.912.622.612.810.5
配当性向(%)34.131.635.426.637.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)689,6501,094,731△388,6161,297,7071,243,930
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△419,987△136,591△439,831△390,470△444,688
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△135,0601,166,923△873,051△1,560,838△549,123
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,403,4453,528,5081,827,0091,173,4071,423,525
従業員数(名)200206210215226
〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔34〕〔36〕〔36〕〔36〕〔36〕
株主総利回り(%)66.353.184.8110.276.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)
最高株価(円)1,9081,3251,1291,3901,574
最低株価(円)665516546885839

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第16期以前は関連会社がないため、また、第17期以降は利益基準及び剰余金基準に照らし重要性が乏しい関連会社のみであるため、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託を含む。)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27051] S100R1UC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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