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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OEDN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 シュッピン株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員CEO
小野 尚彦1973年11月16日生
2000年1月株式会社マップグループ入社
2006年3月当社入社
2006年9月当社営業本部 EC営業部長
2010年2月当社Map Camera営業部長
2011年10月当社取締役Map Camera営業部長
2014年3月当社取締役営業本部長Map Camera営業部長兼CROWN GEARS営業部長
2015年4月当社取締役副社長営業本部長CROWN GEARS営業部長
2016年3月当社代表取締役社長
2018年4月当社代表取締役社長 社長執行役員CEO(現任)
注336,018
取締役
上席執行役員CIO
澤田 龍志1973年7月26日生
1997年4月日本アジア投資株式会社入社
2008年4月当社取締役
2011年2月日本アジア投資株式会社 中国事業部長
2012年2月同社 事業開発部 ゼネラルマネージャー
2013年6月当社取締役
2013年7月当社取締役情報システム管理部長
2018年4月当社取締役 上席執行役員CIO グローバル戦略部長
2019年8月当社取締役 上席執行役員CIO(現任)
2021年4月当社取締役 情報システム本部長
注316,917
取締役
上席執行役員COO
営業本部長
齋藤 仁志1978年1月19日生
2001年4月株式会社マップグループ入社
2006年3月当社入社
2011年3月当社Map Camera営業部中古カメラ仕入グループサブマネージャー
2013年5月当社Map Camera営業部リバリューセールスマーチャンダイジンググループマネージャー
2015年2月当社Map Camera営業部副部長
2015年6月当社Map Camera営業部長
2016年6月当社取締役営業本部長
2018年4月当社取締役 上席執行役員COO 営業本部長(現任)
注321,155


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役村田 真一1968年3月7日生
1995年4月弁護士登録
兼子・岩松法律事務所入所(現任)
2012年6月株式会社プラザクリエイト 監査役
2014年2月株式会社クロスフォー 監査役(現任)
2015年3月株式会社JMC 監査役(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
2018年6月株式会社プラザクリエイト本社取締役(監査等委員)(現任)
注3300
取締役滝ヶ﨑 裕二1970年2月9日生
1996年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1999年11月公認会計士登録
2000年4月野村企業情報株式会社
(現野村證券株式会社)入社
2005年4月株式会社テレウェイヴ
(現株式会社アイフラッグ)入社
2005年6月同社取締役CFO
2007年7月株式会社ワイズキャスト設立
代表取締役(現任)
2018年11月当社取締役(現任)
注3-
取締役草島 智咲1965年4月8日生
1988年4月株式会社セガ・エンタープライゼス
(現株式会社セガホールディングス)入社
2010年4月同社コーポレート本部情報システム部副部長
2011年1月同社コーポレート本部情報システム部部長
2016年2月個人事業主としてITコンサルタント事業を開始
2018年9月株式会社ウィズソフィア設立
代表取締役(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
注3-
常勤監査役米田 康宏1955年1月10日生
1993年9月株式会社ソフマップ入社
2003年5月同社常務取締役管理本部長
2005年5月ソフマップソフト株式会社 取締役管理部長
2006年3月当社入社 管理本部総務部長
2006年6月当社取締役内部監査室長
2007年2月当社取締役管理本部長
2010年2月当社取締役内部監査室長
2012年3月当社取締役情報システム管理部長
2013年6月当社常勤監査役(現任)
注45,000
監査役畑尾 和成1962年2月16日生
1986年1月宇野紘一税理士事務所入所
1989年4月税理士登録 畑尾和成税理士事務所設立 所長(現任)
2005年8月当社監査役(現任)
注516,000
監査役芦澤 光二1950年11月24日生
1973年4月キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)入社
1999年3月同社取締役電子機器企画本部長
2009年3月同社取締役副社長執行役員
2013年3月同社退任
2016年6月当社監査役(現任)
注55,000
100,390


注) 1.取締役 村田真一、滝ヶ﨑裕二、草島智咲は社外取締役であります。
2.監査役 畑尾和成、芦澤光二は社外監査役であります。
3.2022年6月23日開催の2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月25日開催の2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年間
6.所有株式数には、本報告書の提出日現在における株式累積投資による取得持株数を含めた数値を記載しております。
7.当社では、意思決定の迅速化による経営の効率化を図るため、2018年4月1日より執行役員制度を導入いたしました。2022年6月24日現在の執行役員は上記取締役執行役員(3名)のほか次の4名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 金川 力 営業本部副本部長 MapCamera事業部長
執行役員 岡部 梨沙 管理本部本部長 人事部長 総務部長
執行役員CFO 林 浩史 コーポレート戦略本部本部長 経営企画室長
執行役員 松崎 真紀子 情報システム本部本部長 システム開発部部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を起用することで、多角的な視点から当社事業の成長に資する意見・提言を経営に取り入れ、さらに業務執行に対する監督機能の強化を図ることを期待しており、当目的にかなう知識と経験を有していること、また株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、独立性が十分に確保されている方を社外取締役及び社外監査役に選任することを方針としております。
社外取締役の村田真一は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての高度な専門知識と幅広い見識、豊富な経験を有しております。これらの経験と知見を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行っております。
同じく滝ヶ﨑裕二は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計等に関する専門的な知識及び企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。これらの経験と知見を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行っております。
同じく草島智咲は、株式会社セガ・エンタープライゼス入社後、同社の情報システム部部長として、基幹システム、全社システムなど大規模プロジェクトの開発及び運用に携わり、豊富な経験と実績を持つとともに、独立系ITコンサルタントとして幅広い業種において、システム部のプロジェクトマネジメントの人材育成、ITグランドデザインなどの知識と経験を有しております。これらの経験と知見を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役の畑尾和成は当社株式16,000株を所有しており、芦澤光二は当社株式5,000株を所有しておりますが、それ以外に当社と社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の畑尾和成は、現役の税理士であり、財務及び会計に関する専門知識と豊富な経験を有しており、財務面を中心に経営全般の監査を行っております。
同じく芦澤光二は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の監査体制強化に活かして経営全般の監査を行っております。
いずれも株式会社東京証券取引所が規定する独立役員としての条件等を満たしており、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立性が高いものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、定期的に社外監査役と情報交換し相互連携を図っております。また、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査人や会計監査人と相互連携を図っております。
社外監査役は、必要の都度、取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について監査参考意見の報告を受ける等、会計監査人と情報交換し相互連携を図っております。また、内部監査人による監査結果について、定期的に報告を受けるほか、都度内部監査人と情報交換し相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27051] S100OEDN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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