シュッピン株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員CEO	小野 尚彦	1973年11月16日生	2000年1月 株式会社マップグループ入社 2006年3月 当社入社 2006年9月 当社営業本部 EC営業部長 2010年2月 当社Map Camera営業部長 2011年10月 当社取締役Map Camera営業部長 2014年3月 当社取締役営業本部長Map Camera営業部長兼CROWN GEARS営業部長 2015年4月 当社取締役副社長営業本部長CROWN GEARS営業部長 2016年3月 当社代表取締役社長 2018年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員CEO(現任)	注3	72,463
取締役 上席執行役員CFO CIO コーポレート戦略本部 本部長	澤田 龍志	1973年7月26日生	1997年4月 日本アジア投資株式会社入社 2008年4月 当社取締役 2011年2月 日本アジア投資株式会社 中国事業部長 2012年2月 同社 事業開発部 ゼネラルマネージャー 2013年6月 当社取締役 2013年7月 当社取締役情報システム管理部長 2018年4月 当社取締役 上席執行役員CIO グローバル戦略部長 2019年8月 当社取締役 上席執行役員CIO(現任) 2021年4月 当社取締役 情報システム本部長 2022年4月 DX/IT経営推進室 室長 (現任) 2023年1月 当社取締役 上席執行役員CFO(現任) コーポレート戦略本部 本部長(現任)	注3	48,089
取締役 上席執行役員COO 営業本部長	齋藤 仁志	1978年1月19日生	2001年4月 株式会社マップグループ入社 2006年3月 当社入社 2011年3月 当社Map Camera営業部中古カメラ仕入グループサブマネージャー 2013年5月 当社Map Camera営業部リバリューセールスマーチャンダイジンググループマネージャー 2015年2月 当社Map Camera営業部副部長 2015年6月 当社Map Camera営業部長 2016年6月 当社取締役営業本部長 2018年4月 当社取締役 上席執行役員COO 営業本部長(現任) 2022年4月 ESG経営推進室 室長(現任)	注3	34,627

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	村田 真一	1968年3月7日生	1995年4月 弁護士登録 兼子・岩松法律事務所入所(現任) 2012年6月 株式会社プラザクリエイト 監査役 2014年2月 株式会社クロスフォー 監査役(現任) 2015年3月 株式会社JMC 監査役(現任) 2015年6月 当社取締役(現任) 2018年6月 株式会社プラザクリエイト本社取締役(監査等委員)(現任)	注3	400
取締役	滝ヶ﨑 裕二	1970年2月9日生	1996年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1999年11月 公認会計士登録 2000年4月 野村企業情報株式会社 (現野村證券株式会社)入社 2005年4月 株式会社テレウェイヴ (現株式会社アイフラッグ)入社 2005年6月 同社取締役CFO 2007年7月 株式会社ワイズキャスト設立 代表取締役(現任) 2018年11月 当社取締役(現任)	注3	-
取締役	草島 智咲	1965年4月8日生	1988年4月 株式会社セガ・エンタープライゼス (現株式会社セガホールディングス)入社 2010年4月 同社コーポレート本部情報システム部副部長 2011年1月 同社コーポレート本部情報システム部部長 2016年2月 個人事業主としてITコンサルタント事業を開始 2018年9月 株式会社ウィズソフィア設立 代表取締役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	注3	-
常勤監査役	米田 康宏	1955年1月10日生	1993年9月 株式会社ソフマップ入社 2003年5月 同社常務取締役管理本部長 2005年5月 ソフマップソフト株式会社 取締役管理部長 2006年3月 当社入社 管理本部総務部長 2006年6月 当社取締役内部監査室長 2007年2月 当社取締役管理本部長 2010年2月 当社取締役内部監査室長 2012年3月 当社取締役情報システム管理部長 2013年6月 当社常勤監査役(現任)	注4	5,000
監査役	畑尾 和成	1962年2月16日生	1986年1月 宇野紘一税理士事務所入所 1989年4月 税理士登録 畑尾和成税理士事務所設立 所長(現任) 2005年8月 当社監査役(現任)	注5	16,000
監査役	遠藤 直仁	1961年10月3日生	1985年4月 イトキン株式会社入社 1999年4月 中小企業診断士登録 2003年7月 税理士登録(遠藤直仁総合事務所開設 現任) 2003年7月 遠藤直仁総合研究所株式会社 代表取締役(現任) 2016年1月 遠藤直仁&e-partners株式会社 代表取締役(現任) 2019年5月 e-academy株式会社 代表取締役(現任) 2022年10月 当社監査役(現任)	注6	100
計					176,679

注) 1.取締役 村田真一、滝ヶ﨑裕二、草島智咲は社外取締役であります。
2.監査役 畑尾和成、遠藤直仁は社外監査役であります。
3.2022年6月23日開催の2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月25日開催の2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年間
6.監査役遠藤直仁は、前任者の辞任に伴う就任であるため、その任期は当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式数には、本報告書の提出日現在における株式累積投資による取得持株数を含めた数値を記載しております。
8.当社では、意思決定の迅速化による経営の効率化を図るため、2018年4月1日より執行役員制度を導入いたしました。2023年6月23日現在の執行役員は上記取締役執行役員(3名)のほか次の3名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 金川 力 営業本部副本部長 MapCamera事業部長
執行役員 岡部 梨沙 管理本部本部長 総務部長
執行役員 松崎 真紀子 情報システム本部本部長 システム開発部部長
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
森園 睦子	1964年8月5日生	2008年1月 当社入社経理部マネージャー 2016年6月 当社管理本部経理部マネージャー 2019年8月 当社コーポレート戦略本部経理部マネージャー 2020年10月 当社コーポレート戦略本部財務経理部マネージャー(現任)		5,000

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を起用することで、多角的な視点から当社事業の成長に資する意見・提言を経営に取り入れ、さらに業務執行に対する監督機能の強化を図ることを期待しており、当目的にかなう知識と経験を有していること、また株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、独立性が十分に確保されている方を社外取締役及び社外監査役に選任することを方針としております。
社外取締役の村田真一は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての高度な専門知識と幅広い見識、豊富な経験を有しております。これらの経験と知見を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行っております。
同じく滝ヶ﨑裕二は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計等に関する専門的な知識及び企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。これらの経験と知見を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行っております。
同じく草島智咲は、株式会社セガ・エンタープライゼス入社後、同社の情報システム部部長として、基幹システム、全社システムなど大規模プロジェクトの開発及び運用に携わり、豊富な経験と実績を持つとともに、独立系ITコンサルタントとして幅広い業種において、システム部のプロジェクトマネジメントの人材育成、ITグランドデザインなどの知識と経験を有しております。これらの経験と知見を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役の畑尾和成は当社株式16,000株を所有しておりますが、それ以外に当社と社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の畑尾和成は、現役の税理士であり、財務及び会計に関する専門知識と豊富な経験を有しており、財務面を中心に経営全般の監査を行っております。
同じく遠藤直仁は、現役の税理士・中小企業診断士であり、財務及び会計に関する専門知識と豊富な経験を有しており、財務面を中心に経営全般の監査を行っております。
いずれも株式会社東京証券取引所が規定する独立役員としての条件等を満たしており、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立性が高いものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、定期的に社外監査役と情報交換し相互連携を図っております。また、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査人や会計監査人と相互連携を図っております。
社外監査役は、必要の都度、取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について監査参考意見の報告を受ける等、会計監査人と情報交換し相互連携を図っております。また、内部監査人による監査結果について、定期的に報告を受けるほか、都度内部監査人と情報交換し相互連携を図っております。