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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQIY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リーガルコーポレーション 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率 20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
青 野 元 一1962年3月18日生
1984年4月当社入社
2008年4月当社紳士営業部長
2011年4月当社営業副本部長、紳士営業部長
2014年4月当社営業副本部長、商品企画一部長
2019年4月当社営業副本部長
2020年4月当社営業統括本部長
2020年6月当社取締役 営業統括本部長
2024年4月当社代表取締役社長(現在)
(注)41,100
常務取締役
管理本部長
白 崎 裕 公1960年2月22日生
1982年4月当社入社
2008年4月当社業務統括部長
2012年4月当社人事総務部長
2019年6月当社監査役
2021年6月当社取締役 管理副本部長
2024年4月当社取締役 管理本部長
2024年6月当社常務取締役 管理本部長(現在)
(注)42,800
取締役
営業統括本部長
横 尾 厚 史1961年9月19日生
1984年4月当社入社
2015年4月当社業務統括部長
2020年4月当社営業統括室長、販売促進部長
2021年6月当社取締役 経営企画室長
2022年4月当社取締役 営業統括副本部長、経営企画室管掌
2024年4月当社取締役 営業統括本部長(現在)
(注)4900
取締役
調達本部長
小 林 真 一 郎1963年3月16日生
1987年4月当社入社
2018年4月当社調達部長
2020年4月当社調達副本部長、調達部長
2022年4月当社調達本部長
2022年6月当社取締役、調達本部長
2023年4月当社取締役、調達本部長、調達部長
2023年10月当社取締役、調達本部長(現在)
(注)4500
取締役山 本 真1952年12月14日生
2007年7月あいおい損害保険株式会社執行役員
2010年6月同社常勤監査役
2010年10月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常勤監査役
2018年6月当社取締役(現在)
(注)4900
取締役上 田 美 帆1972年1月19日生
1999年4月弁護士登録
沼田法律事務所
2017年4月サンライズ法律事務所(現在)
2018年6月トレイダーズホールディングス株式会社社外取締役
2021年6月当社取締役(現在)
2022年12月株式会社マリオン社外取締役(監査等委員)(現在)
2023年6月株式会社熊谷組社外監査役(現在)
2024年6月ジェコス株式会社社外監査役(現在)
(注)40




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
古 賀 辰 哉1959年11月2日生
1983年4月当社入社
2008年4月当社ストア営業部長
2010年10月当社小売統括部長
2013年4月当社内部監査室長
2019年6月当社監査役(現在)
(注)51,000
監査役
(常勤)
内 堀 慎 一1964年2月12日生
1986年4月当社入社
2019年4月当社総務部長
2022年4月当社総務法務部長
2023年6月当社監査役(現在)
(注)5200
監査役中 川 ゆ き 子1969年2月16日生
1994年10月監査法人トーマツ
2000年4月中川公認会計士事務所開設 同所所長(現在)
2004年4月青山学院大学経済学部税理士特別講座担当講師(現在)
2006年1月株式会社ベクトル
2021年2月株式会社キャンドゥ補欠取締役(監査等委員)(現在)
2021年6月平安レイサービス株式会社補欠監査役(現在)
2023年6月当社監査役(現在)
(注)50
監査役西 田 章1972年4月12日生
1999年4月弁護士登録 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)
2002年9月経済産業省出向
2004年7月日本銀行出向
2006年11月西田法律事務所開設(現在)
2017年10月株式会社小林洋行社外取締役(監査等委員)(現在)
2023年6月当社監査役(現在)
(注)50
7,400


(注) 1. 取締役山本真及び上田美帆は、会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。
2. 監査役中川ゆき子及び西田章は、会社法第2条第16号に規定する社外監査役であります。
3. 取締役山本真及び上田美帆、監査役中川ゆき子及び西田章は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
西 浩 一 郎1953年1月12日生
1971年4月福岡国税局入局
1995年7月麹町税務署総括上席国税調査官
1998年7月東京国税局主査
2005年7月東京国税局総括主査
2009年7月豊島税務署特別国税徴収官
2010年9月税理士法人茂呂総合研究所所属税理士(現在)
0

(注) 西浩一郎氏は、社外監査役の要件を満たしております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役、社外監査役はそれぞれ2名であります。
(a) 社外取締役山本真氏は、損害保険業界における長年の経験と企業経営、事業活動に伴うリスク・内部統制に関する豊富な知見を有しており、当社の経営全般に助言・提言をいただくとともに、財務管理をはじめ、内部統制を含めたコーポレート・ガバナンスに関する視点からも経営の透明性・監督機能を高めリスクマネジメント体制強化への貢献が期待されるため、引き続き社外取締役としております。
また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

(b) 社外取締役上田美帆氏は、弁護士として企業法務を中心に豊富な経験と専門性を有しており、上場会社での社外取締役の経験もあることから、当社の経営全般に助言・提言をいただくことで、リスクマネジメントやコンプライアンスをはじめとしたコーポレート・ガバナンス体制強化および継続的な企業価値向上へ貢献が期待されるため、引き続き社外取締役としております。なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営には関与したことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

(c) 社外監査役中川ゆき子氏は、公認会計士として財務および会計に関する専門的知見と豊富な経験を有しており、その実績により培われた専門知識を活かし客観的立場から当社の経営に対する適切な監査が期待されるため、引き続き社外監査役としております。なお、同氏は過去に会社経営には関与したことはありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

(d) 社外監査役西田章氏は、弁護士として企業法務の豊富な経験に加え、経済産業省や日本銀行における実務経験を通しての経済産業政策・金融市場法務等の専門的な経験・知見も有し、上場会社での社外取締役 (監査等委員) の経験もあることから、取締役の職務執行に対し意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割が期待されるため、引き続き社外監査役としております。なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営には関与したことはありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣から著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

(e) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にし、当社の経営監視機能の充実を図る観点から、他社での経歴、専門性、当社事業への理解等を総合的に勘案し選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係は、取締役会において内部監査部門より内部監査について報告を受け、内部統制システムの定 期的な評価と改善点の洗い出し、改善策の策定等に適切な助言を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01118] S100TQIY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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