(1) 研究開発戦略及び研究課題
当社グループの研究開発活動は、付加価値の高い順に、Food(食品)、Fiber(繊維、化成品)、Feed(飼料)、Fertilizer(肥料)、Fuel(燃料)と段階的に事業を展開していく「バイオマスの5F」の基本戦略のもと、「ユーグレナ等の藻類及び微生物全般の生産技術の向上及び品種改良」、「ユーグレナ等の藻類及び微生物全般を活用した製品、技術の開発」、「エネルギー・資源循環関連技術の開発」の3つを研究課題としております。
また、「選択と集中」の観点から、多様な研究開発テーマを、既存事業あるいは今後事業化の目途が立っている分野へ貢献するテーマ(事業貢献型)と、研究者の自由な発想を活かして将来の事業シーズを創出するテーマ(未来型)の2種類に仕分けており、両利きの経営を支えつつ、長期的な当社事業領域の変化や拡大にも対応できる研究開発活動を推進しております。

(2) 研究体制
当社グループは、外部との共同研究も活用しながら、ユーグレナ等の藻類及び微生物全般に関する機能性解明や生産技術の向上に向けた研究開発活動、並びに新規素材や新技術の開発等を推進する体制を構築しております。
① グループ内における研究体制
当社グループの研究開発体制は、以下の2つの科学研究所と3つの技術研究所から構成されております。また、研究開発の深化と研究・事業間の連携を強化するため、2024年より各研究所はCo-CEO直下で所管されており、Co-CEOに対する諮問機関としてサイエンティフィック・アドバイザリー・ボードを設置しております。
先端科学研究所(神奈川県横浜市鶴見区)
ヒト科学研究所(神奈川県横浜市鶴見区)
資源サーキュラー技術研究所(神奈川県横浜市鶴見区)
生産技術研究所(沖縄県石垣市)
熱帯バイオマス技術研究所(マレーシア国クアラルンプール市)

② 外部との共同研究体制
当社グループ内で実施している研究開発・技術開発に加えて、大学をはじめとする公的研究機関や、企業との連携を進めることで、オープンイノベーションを通じた研究成果の社会実装の加速を目指しております。
a.公的研究機関との共同研究体制
大学をはじめとする公的研究機関が得意とする研究領域において、公的研究機関との間で研究委託又は共同研究を実施し、独自の知見を活かした連携を推進することで、単独では実現できない研究開発・技術開発を実現しております。
b.企業との共同研究体制
研究開発・技術開発成果の事業化を加速化するために、バイオマスの生産や生産された素材・原料の活用方法を独自で研究開発するだけではなく、実際に商品やサービスを供給するマーケットに近い企業との間で共同研究を実施しております。

(3) 研究主要課題及び研究成果
研究主要課題及び研究成果は次のとおりです。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は843百万円となっております。

① ユーグレナ等の藻類及び微生物全般の生産技術の向上及び品種改良(全事業共通)
既存製品の製造原価を低減するとともに、コストや生産量が障壁となっていた新たな製品カテゴリーへの参入を目的として、藻類生産の低コスト化及びスケールアップに向けた生産技術の向上や、藻類及び微生物全般を用いた新素材の生産体制構築に取り組んでおります。
当連結会計年度は、従属栄養培養による生産体制の構築や生産技術の高度化を推進し、オーランチオキトリウムの商業生産体制を構築したほか、商業生産で使用しているタンクを用いてユーグレナ高密度培養のスケールアップ実証を行い、光従属栄養培養によるヘルスケア向けユーグレナ培養比で最大約10倍の培養密度を達成しました。
また、生産技術の向上に加えて、微細藻類株の改良を通した各種事業への貢献も目指しています。当連結会計年度は、日本電信電話株式会社との共同研究により、中性子線照射による遺伝子変異導入を用いた藻類の品種改良を世界で初めて実現しました。また、理化学研究所と当社の共同研究チームにおいてゲノム編集技術の拡張に成功し、CRISPR-Cas12aを用いた微細藻類ユーグレナの高効率ゲノム編集技術を確立したことで、さらに自在な品種改良を行うことができるようになりました。
今後も、これらの研究開発成果を活用しながら、多様な藻類の生産技術の確立、生産コスト低減やスケールアップを推進するとともに、多様な用途を目的としたユーグレナ品種改良株の作製を継続してまいります。
② ユーグレナ等の藻類及び微生物全般を活用した製品、技術の開発(ヘルスケア事業中心)
食品や化粧品等のヘルスケア用途を中心に、ユーグレナ等の藻類及び微生物全般を活用した新規素材を開発し、また、既存・新規素材の機能性を解明することで、顧客に対する新たな価値提供を目指しております。
当連結会計年度は、新たな医薬部外品・化粧品原料として「パラミロン原末(ユーグレナ多糖体)」を独自に開発したほか、DHAを多く含み魚介風味が特徴である新素材「オーランチオキトリウム」の生産体制を構築し、食品原料販売及び受託培養・生産を開始しました。また、ヤエヤマクロレラについては、摂取によるカビ毒が増悪する皮膚アレルギー症状の軽減、及びモデル生物であるキイロショウジョウバエに対する給餌での寿命延伸、加齢に伴う運動機能低下の抑制、成長促進の効果を示した研究結果等を発表しました。
今後も、これまでに解明された知見を活かすとともに、新規の機能性を解明することで、高付加価値の新製品開発や現在は製品化されていない領域における利用技術の開発を推進してまいります。

③ エネルギー・資源循環関連技術の開発(バイオ燃料事業・その他事業)
当社グループでは、バイオ燃料の研究開発を進めるとともに、藻類生産や未利用資源活用等を通じて地球環境に貢献できる技術開発を進めております。
a.バイオ燃料
ユーグレナが生成する脂質(ワックスエステル)は、炭素鎖の長さがジェット燃料と同程度の12-16個であり、かつ分子構造上の酸素原子や二重結合が少ないため、低エネルギー・低水素使用量でのバイオジェット燃料(SAF)製造を可能とする原料として期待されていることから、当社ではバイオ燃料原料商業生産の実現に向けた研究開発を推進しております。
当連結会計年度は、ユーグレナ由来脂質を原料の一部として製造したバイオジェット燃料(SAF)や次世代バイオディーゼル燃料(HVO)の供給先を拡大するとともに、マレーシアにおいてPETRONAS Research Sdn. Bhd.とバイオ燃料原料用微細藻類の大規模生産技術に関する共同研究を開始しました。また、従属栄養培養の高密度化やスケールアップの実証が進捗したほか、日本電信電話株式会社との共同研究において、野生株に比べて最大1.3倍の脂質生成量を示すユーグレナ株の取得に成功し、さらに、理化学研究所との共同研究においてゲノム編集技術を利用した燃料原料用途に最適化された株の作製と性能評価を進めるなど、品種改良による培養コストの低減に取り組みました。
今後も、当社グループが有する独立栄養培養と従属栄養培養の両技術を活用しながら、ユーグレナ等の品種改良、培養・回収・加工関連の各要素技術の開発を継続し、独自性の高いバイオ燃料原料としての微細藻類商業生産を早期実現することを目指します。

b.飼料・肥料
ユーグレナ等の微細藻類を、飼料・肥料の原料や付加価値向上素材として活用する研究開発を推進しております。また、バイオ燃料の研究開発を進める中で、発電所の排ガスに含まれるCO2、排水場等で不可避的に発生する窒素やリン、食品廃棄物等の多様な未利用資源を、微細藻類生産のための原料として利活用することを目指しております。さらに、未利用資源の収集・加工・活用技術に関する研究開発を通じて、資源をバイオ燃料・飼料・肥料等の原料として循環利用する技術の確立も目指しております。
当連結会計年度は、国立大学法人鹿児島大学水産学部との共同研究において、ユーグレナ配合飼料の給餌がカンパチ稚魚の成長と自然免疫能を向上する可能性を確認し、宮崎大学及びあすかアニマルヘルス社との共同研究では、パラミロン配合飼料の給与によりニワトリの獲得免疫能が向上する可能性を確認しました。また、AGCディスプレイグラス米沢株式会社と化学強化廃棄塩を肥料原料としてリサイクルすることに日本で初めて成功し、リサイクルで製造された肥料の販売を開始しました。
今後も、当社グループが有する技術及び独自の素材を活用しながら、飼料・肥料分野における事業拡大を目指します。

(4) 研究開発成果の特許化
当社グループは、研究開発活動における成果について、積極的に特許化に取り組んでおります。
主要なグループ会社において保有している特許は、当連結会計年度末現在、国内75件、海外16件であり、また現在出願中の特許は国内38件、海外6件(特許協力条約による出願は含まない)であります。