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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T31E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ユーグレナ 発行済株式総数、資本金等の推移 (2023年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)
2018年10月1日~
2019年9月30日
(注)2
6,015,00091,810,0721,8937,3181,89310,974
2019年4月1日
(注)3
236,80092,046,872-7,31816211,137
2019年6月1日
(注)1
881,45092,928,322-7,31874311,880
2019年12月20日
(注)4
-92,928,322-7,318△9,6552,224
2020年4月30日
(注)2
7,50092,935,82207,31802,224
2020年7月31日
(注)2
217,50093,153,32257,32352,229
2020年12月24日
(注)5
12,94093,166,26257,32852,234
2021年3月1日
(注)1
2,061,60095,227,862-7,3281,8284,063
2021年4月22日
(注)6
14,532,200109,760,0626,55013,8786,55010,613
2021年7月6日
(注)5
22,624109,782,686913,888910,623
2021年12月31日
(注)1
1,379,200111,161,886-13,88897911,602
2022年1月11日
(注)5
45,652111,207,5381613,9051611,618
2022年5月20日
(注)5
82,388111,289,9263613,9413611,655
2022年6月24日
(注)5
18,934111,308,860713,949711,663
2022年7月1日
(注)1
1,724,100113,032,960-13,9491,61713,281
2022年9月26日
(注)5
39,345113,072,3052013,9702013,301
2022年12月23日
(注)5
33,150113,105,4551513,9851513,316
2023年2月6日
(注)7
3,208,500116,313,9551,49915,4851,49914,816
2023年3月20日
(注)5
252,849116,566,80411915,60411914,935
2023年3月28日
(注)2
464,000117,030,80421315,81821315,149
2023年5月26日
(注)5
29,661117,060,4651315,8311315,162
2023年9月29日
(注)5
90,197117,150,6623615,8673615,198
(注)1. 株式交換に伴う新株発行による増加であります。
2. 新株予約権の行使による増加であります。
3. スポーツ・イノベーション(株)の吸収合併に伴う新株発行による増加であります。
スポーツ・イノベーション(株)の普通株式1株に対して、当社の普通株式296株を割当てております。
4. 2019年12月20日開催の第15期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議の承認を受け、2019年12月20日付けで資本準備金が9,655百万円減少しております。
5. 株式報酬としての新株発行による増加であります。
6.海外募集による新株発行による増加であります。
7.有償第三者割当増資
発行価格 935円
資本組入額 467.5円
割当先 株式会社丸井グループ、ロート製薬株式会社
8.2024年2月1日に、サティス製薬株式会社、株式会社日本ビューテックとの株式交換により、発行済株式総数が17,518,125株増加しております。
9.2024年3月19日開催の第19期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議の承認を受け、2024年3月19日付けで資本準備金が9,396百万円減少しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27054] S100T31E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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