地盤ネットホールディングス株式会社 沿革 (2024年3月期)

2008年6月	地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。
	「地盤セカンドオピニオン®」サービスの提供開始。
2009年10月	本社を東京都江東区に移転。
2011年1月	関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。
2011年2月	地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。
2011年7月	北海道支社を北海道札幌市北区に開設。
2011年11月	本社を東京都中央区に移転。(2015年2月に拡張)
2011年12月	九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。
2012年1月	一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構(2010年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社)の社員の地位(100%)を取得。
2012年4月	関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。
2012年12月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2013年7月	ベトナム ホーチミン市にJIBANNET ASIA CO., LTD.(連結子会社)を設立。
2014年10月	新設分割をおこない、地盤ネット株式会社(東京都中央区、連結子会社)を設立。 当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。
2015年2月	アメリカ合衆国 ハワイ州にJibannet Reinsurance Inc.(連結子会社)を設立。
2015年7月	新業務基幹システム「スマート地盤システム®」運用開始。
2016年7月	地盤ネット総合研究所株式会社(東京都千代田区)を設立。(2018年10月に地盤ネット株式会社に吸収合併)
2016年9月	本社を東京都千代田区丸の内に移転。
2016年11月	ベトナム ダナン市にJIBANNET ASIA CO., LTD.の支店開設。
2017年10月	地盤の揺れやすさが調査できる微動探査「地震eye®」の提供開始。
2018年7月	ジャパンホーム株式会社より住宅設計・販売・施工事業を譲受け。特定建設業の許可を取得。 地盤適合耐震住宅™の第1号を着工。
2018年10月	株式会社エンラージよりリフォーム事業を譲受け。厚木事務所を神奈川県厚木市泉町に開設。(2020年9月に閉鎖)
2018月12月	宅地建物取引業の免許を取得。
2019年9月	ベトナムダナンBCPOセンターにて住宅関連企業のアウトソーシング支援を開始。
2020年3月	本社所在地を東京都新宿区新宿に移転。
2020年5月	既存住宅の耐震性能が数値でわかる「デジタル耐震チェック」の提供開始。
2020年6月	仮想住宅内を自在に移動・建物内外360度見渡せる「VRウォークホーム」の提供開始。 「土質サンプラー」の発明に関する日本国特許取得。
2020年11月	住宅地盤調査前に調査結果を予測する新サービス「SWSエキスパート」システムの提供開始。 これからの移住総合相談所「ジバングーカウンター」を東京・関西に開設。
2021年2月	BIM(注)を活用した「省エネルギー計算サービス」の提供開始。
2021年3月	埼玉県飯能市と「移住定住の促進 安心・安全なまちづくりの連携協定」を締結。
2021年7月	国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究スタート。
2021年8月	地盤安心マップ®PRO「土砂災害レッドゾーン最新情報リスト」閲覧機能を追加。
2021年9月	中部支社を愛知県名古屋市中区に開設。
2021年10月	住宅建築事業ブランド名を「JIBANGOO HOME(ジバングーホーム)」へ刷新。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行。
2022年7月	BIMによるモデリング業務の請負を開始。
2022年8月	国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究を地盤工学研究発表会にて発表。
2022年12月	株式会社GLD-LAB.とのBIM及びXR(VR・AR・メタバース関連)分野における包括的業務提携を締結。
2023年5月	住宅地盤における改良工事の品質確保を目的として「地盤工事適正化ネットワーク」を設立。
2023年11月	京都市が実施する公民連携によるオープンイノベーション KYOTO CITY OPEN LABO にて、3DスキャンとBIMモデリングによる「デジタルツイン技術」を採用。

(注)BIM:Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。