株式会社コロプラ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は59,260,329千円(前事業年度末比11,247,754千円増)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(同7,054,537千円増)、売掛金の増加(同1,456,910千円増)であります。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は53,937,951千円(前事業年度末比8,591,458千円増)となりました。主な要因は、売上高の増加に伴う現金及び預金の増加(同7,054,537千円増)、売上高の増加に伴う売掛金の増加(同1,456,910千円増)であります。

(固定資産)
当事業年度末の固定資産は5,322,378千円(前事業年度末比2,656,295千円増)となりました。主な要因は、関係会社株式の取得による増加(同1,372,051千円)関係会社への長期貸付による増加(同498,084千円)であります。

(流動負債)
当事業年度末の流動負債は15,298,312千円(前事業年度末比2,199,949千円減)となりました。主な要因は、未払法人税等の減少(同2,111,879千円減)であります。

(固定負債)
当事業年度末の固定負債は367,682千円(前事業年度末比137,894千円増)となりました。主な要因は、原状回復義務の最新の見積もり情報を入手したことに伴い資産除去債務を追加計上したこと等による資産除去債務の増加(同137,894千円増)であります。

(純資産)
当事業年度末の純資産は43,594,333千円(前事業年度末比13,309,808千円増)となりました。主な要因は、当期純利益計上に伴い利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得があったことによるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、72,395,855千円(前事業年度比35.1%増)となりました。
これは、既存ゲーム「白猫プロジェクト」や「ほしの島のにゃんこ」等のコンテンツが持続的な成長を続け売上伸長に貢献したことに加え、当事業年度に新たに「東京カジノプロジェクト」や「ランブル・シティ」、「バトルガール ハイスクール」等の新規コンテンツをリリースしたことにより売上が増加したためであります。

(売上原価)
当事業年度の売上原価は、新規コンテンツの開発・運営に係る労務費の増加、売上高の増加によるPF手数料増加等により、29,609,455千円(前事業年度比33.6%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加、従業員増員に伴う労務費の増加等により、10,468,709千円(前事業年度比34.0%増)となりました。

(営業外損益)
当事業年度の営業外収益は45,376千円(前事業年度比340.9%増)となりました。主な内訳は、受取利息17,107千円、為替差益24,659千円等であります。

これらの結果を受け、当事業年度の営業利益は32,317,690千円(前事業年度比36.9%増)、経常利益は32,363,066千円(前事業年度比37.4%増)、当期純利益は19,436,469千円(前事業年度比49.2%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長速度、他社との競争力、技術革新への対応度合い、コンテンツの健全性の確保、ネットワーク災害、コンプライアンスと内部管理体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、魅力あるサービスの開発、有力企業との提携、海外への展開、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために、当社グループでは、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し、適切かつ効果的な対応を行ってまいります。

(7)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、業績のブレの少ない、安定した継続成長を実現すべく、多方面にわたるポートフォリオ戦略を推進してまいります。
①コンテンツポートフォリオ戦略
ゲームを複数のジャンル・モチーフへと分散、またゲーム以外の様々なエンターテインメントカテゴリーへとサービスを分散させることで、多様なユーザにリーチし、収益の安定化を図ってまいります。
国内モバイルゲーム市場におきましては、引き続き良質なゲームを提供し続ける事で、業界内におけるアドバンテージの維持を目指しつつ、コア層にも好まれる高度に作りこんだゲームや、若年層のみならず中高年層にも好まれるスポーツゲームなど、幅広いジャンルで展開し、最適なコンテンツポートフォリオの構築を目指してまいります。

②地域ポートフォリオ戦略
エンターテインメントを「面白い」と感ずる尺度の差異、通信インフラや所得水準の差異など価値観や成長段階等が異なる地域に世界展開することで、多様なユーザにリーチし、収益の安定化を図ってまいります。
海外モバイルゲーム市場におきましては、当社が直接配信する方式、現地パートナー企業への委託配信による方式など、地域毎に最適な方式を選択することで、着実な世界展開を目指しております。海外マーケティングや海外開発体制の強化を図ると同時に、現在米国のみにある現地法人を徐々に全世界へと拡大させ、ゆくゆくは、地域毎のユーザ特性を勘案した独自のサービスを開発・提供することで、より精緻な地域ポートフォリオの構築を目指してまいります。

③デバイスポートフォリオ戦略
技術の進歩や利用環境の変化を受けて次々と誕生する新しいデバイスやプラットフォームの将来性に注目し、即座に対応してゆくことで、多様なユーザにリーチし、収益の安定化を図ってまいります。
現在Facebook社の子会社のOculus社製の開発者向けVR(仮想現実)端末「Oculus Rift」を中心に様々な開発実験を行っております。スマートフォン市場は引き続き拡大すると見込んでいますが、これまでにない画期的なユーザ体験をもたらすVR市場の拡大を見据え、着々と準備を進めてまいります。