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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CMZT

有価証券報告書抜粋 株式会社IBJ 提出会社の経営指標等 (2017年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2013年12月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月
売上高(千円)2,574,6803,317,1434,123,3625,090,6205,850,819
経常利益(千円)448,679630,247836,7861,110,4911,518,488
当期純利益(千円)269,161404,708567,627730,4831,061,351
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)338,380338,380338,380338,380570,569
発行済株式総数(株)2,075,0006,225,00012,450,00037,350,00040,628,700
純資産額(千円)1,151,9721,453,3651,674,0092,011,4613,200,302
総資産額(千円)2,126,5712,735,5142,933,7954,509,1615,916,223
1株当たり純資産額(円)30.7238.7945.1355.0381.03
1株当たり配当額(円)2.784.175.676.009.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)7.2110.8415.2420.0428.84
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)7.1810.3314.0618.2828.05
自己資本比率(%)54.0053.0056.8044.4054.04
自己資本利益率(%)25.7831.2036.4639.8040.82
株価収益率(倍)15.9223.1935.1032.1436.58
配当性向(%)38.538.437.229.831.2
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)408,709651,632629,852--
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△257,679△369,536△162,626--
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)161,300△99,482△396,774--
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,175,9151,358,5291,428,980--
従業員数(人)180213245291357
(外、平均臨時雇用者数)(20)(-)(-)(-)(-)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第8期については子会社、関連会社が存在しないため、第9期以降については子会社、関連会社はありますが重要性が乏しいため、記載しておりません。
3.第11期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマーを含む。)は、年間平均雇用人数(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。なお、第9期~第12期の臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
5.当社は、2014年4月1日付で株式1株につき3株、2015年1月1日付で株式1株につき2株、2016年1月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行いましたが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

6.第8期の1株当たり配当額及び配当性向については、第8期の期首に2014年4月1日付の株式分割が行われたものと仮定して算定しております。また、第9期の1株当たり配当額及び配当性向については、第9期の期首に2015年1月1日付の株式分割が行われたものと仮定して算定しております。また、第10期の1株当たり配当額及び配当性向については、第10期の期首に2016年1月1日付の株式分割を行われたものと仮定して算定しております。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27066] S100CMZT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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