株式会社ＩＢＪ 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧

男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率 33.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	石坂 茂	1971年9月6日生	1995年4月 株式会社日本興業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 2006年2月 当社代表取締役社長(現任) 会社事業全般の業務遂行の統括 2021年12月 株式会社HITOSUKE 社外取締役(現任) 2022年3月 株式会社ZWEI 取締役 10月 IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 取締役 12月 株式会社Faber Company 社外取締役(現任)	(注)3	11,920,400
常務取締役	土谷 健次郎	1973年4月22日生	1998年4月 株式会社商工ファンド入社 2007年10月 当社取締役 2017年4月 当社常務取締役 2022年3月 当社常務執行役員 2023年1月 加盟店本部 統括(現任) 営業本部、経営管理部 管掌役員(現任) 2023年3月 ラウンジ本部 管掌役員(現任) 当社取締役(現任)	(注)3	2,205,800
取締役	横川 泰之	1981年1月31日生	2009年10月 株式会社アイヴィジョン 代表取締役社長 2012年3月 株式会社スタイル・エッジ 取締役副社長 2016年6月 当社入社 事業企画室付 統括マネジャー 10月 ラウンジ事業部 統括マネジャー 2017年3月 当社取締役(現任) 2018年1月 ラウンジ事業部 統括 2019年1月 株式会社サンマリエ 代表取締役(現任) 2022年4月 コミュニティ事業本部 統括(現任) 2023年1月 FP事業部 統括(現任) 株式会社セルフィット 代表取締役(現任) 株式会社サロンセルフィット 代表取締役(現任)	(注)3	19,600
取締役 (注)1	梅津 興三	1940年4月30日生	1965年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行 1996年2月 同社 常務取締役 6月 興銀NWアセットマネジメント株式会社 (現アセットマネジメントOne株式会社)代表取締役社長 2008年5月 株木建設株式会社 顧問 6月 エヌユー知財フィナンシャルサービス株式会社 代表取締役会長 2016年6月 株式会社日本生科学研究所(現ミアヘルサ株式会社) 社外取締役 2022年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	1,100
取締役 (注)1	村上 芽 (注)6	1975年4月23日生	1999年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2003年3月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)退社 4月 株式会社日本総合研究所入社、研究事業本部(現リサーチ・コンサルティング部門)配属 2010年4月 同社 創発戦略センター配属(現任) 2024年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (注)1	佐藤 舞	1989年8月11日生	2012年4月 株式会社シリウス入社 2014年5月 豊島硝子株式会社入社 2017年6月 SRCdata(個人事業主)開業 2020年3月 合同会社デルタクリエイト 代表(現任) 2024年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	二ツ矢 有紀	1972年10月22日生	2010年9月 当社入社 2013年7月 ラウンジ事業部 部長 2015年4月 コミュニティ事業部 部長 2017年1月 ライフデザイン事業部 部長 3月 株式会社IBJライフデザインサポート 取締役 2020年3月 当社取締役 2021年1月 営業本部 統括、営業本部企画マーケティング部 部長 2022年3月 当社執行役員 経営管理部 部長 6月 IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役 2023年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	26,700
監査役 (注)2	寺村 信行	1937年3月24日生	1961年4月 大蔵省(現財務省)入省 1994年7月 国税庁長官 2005年9月 日本興亜損害保険株式会社 顧問 2006年7月 株式会社サンシャインシティ 取締役相談役 2007年3月 株式会社ミツトヨ 取締役 10月 当社社外監査役(現任) 2014年1月 株式会社ポイントスリー 監査役(現任)	(注)5	30,000
監査役 (注)2	髙橋 修平	1973年2月19日生	1995年3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 1998年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 清水直法律事務所に入所(1999年～14年は休所し米国留学) 2001年5月 ボストン大学ロースクールを卒業 米国法学修士(LL.M. in American Law)を取得 8月 ニューヨーク市ビンガム・マカッチェン・ダナ法律事務所入所 11月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2008年4月 高橋修平法律事務所代表(現任) 2016年4月 千葉商科大学大学院非常勤講師(現任) 2018年4月 東京弁護士会 法律研究部倒産法部副部長 2020年7月 一般社団法人 弁護士業務デジタル化推進協会 代表理事(現任) 2024年3月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
計					14,203,600

(注) 1.取締役梅津興三氏、村上芽氏、佐藤舞氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役寺村信行氏、髙橋修平氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.2024年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年3月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
5.2024年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2027年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
6.取締役村上芽氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は中野芽であります。


社外役員の状況
当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役梅津興三氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外取締役のうち、梅津興三氏は当社の株式1,100株を保有しております。なお、その他には、社外取締役と当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外取締役村上芽氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外取締役佐藤舞氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外監査役寺村信行氏は、株式会社ポイントスリーの監査役でありますが、株式会社ポイントスリーと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外監査役のうち、寺村信行氏は当社の株式30,000株を保有しております。なお、その他には、社外監査役と当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役髙橋修平氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外取締役梅津興三氏は、経営トップを務めてきた豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役村上芽氏は、サステナビリティに対する高い知見を有しており、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役佐藤舞氏は、ビジネス統計学の専門家、マーケティングリサーチャーとして高い知見を有しており、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。
社外監査役寺村信行氏は、経済企画長官官房長、銀行局長などの主要ポストを務めてきた豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の監査に反映していただけるものと期待しております。社外監査役髙橋修平氏は、中小企業上場企業の法務及び経営アドバイザー、監査役などの経験も多数あり、豊富な経験と幅広い見識を、当社の監査に反映していただけるものと期待しております。

当社では、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)を独立役員候補者として取締役会又は監査役会で選定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できることなどを満たす人物を独立役員の候補者として取締役会で選定しております。

1.当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者であった者、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る)

2.当社グループを主要な取引先とする者又はその執行者

3.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合には、当該団体に帰属する者をいう)

5.当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)

6.当社グループから多額の寄付を受けている者又はその執行者

7.過去3年間において、上記1から6までに該当していた者

8.上記1から7までに挙げる者(重要でない者を除く)については、その近親者

9.その他、上記1から8までに該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者

また、社外取締役につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しており、監査役につきましては、より独立した立場から実効的な監査を実現するため、社外監査役2名のほか当社元取締役経験者1名で構成しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、当社の重要な営業所への立入調査及び重要な取引については独立性を踏まえた中立の立場から取締役又は担当者、関与者への聴取などが行われます。監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係は、監査役監査報告書、会計監査報告書、内部統制報告書などに記載されている重要な事項について各作成責任者から説明を受け、独立性を踏まえた中立の立場から重要な事項については事実確認などが行われ、その承認が行われます。