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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I9Q1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社IBJ 沿革 (2019年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、2006年2月に設立されました。その後、婚活サイト運営事業やイベント事業、並びに結婚相談所事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合婚活事業を展開しております。
年月事項
2006年2月
東京都港区において、結婚相談所ネットワークシステムの開発及び運営を目的として、資本金12,500千円をもって株式会社IBJを設立
2006年8月本社を千代田区麹町二丁目に移転拡張
2006年9月
日本結婚相談業協会(現・日本結婚相談所連盟)(注1)を立ち上げ、結婚相談所ネットワーク「IBJシステム」を提供するサービス(現・連盟事業)を運営開始
2007年10月大阪事務所開設
増資により資本金を215,000千円へ増加
2007年11月
株式会社日本ブライダル・コミュニティー(2010年4月に当社へ吸収合併)の株式を100%取得し、子会社化
2009年1月株式会社ブライダルネットを吸収合併し、資本金245,000千円へ増加
合コンセッティングサービス「Rush」を運営開始
2009年3月株式会社エスアイヤ(2013年4月に当社へ吸収合併)の株式を75%取得し、子会社化
2009年9月本社を千代田区麹町一丁目に移転拡張
2009年12月株式会社エスアイヤ(2013年4月に当社へ吸収合併)を100%子会社化
2010年4月株式会社日本ブライダル・コミュニティーを吸収合併
2012年12月増資により資本金を338,380千円へ増加
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年3月本社を新宿区西新宿一丁目に移転拡張
2013年4月株式会社エスアイヤを吸収合併
2013年12月日本結婚相談所連盟の登録会員数が50,000人を突破
2014年4月合弁事業として台湾に愛婚活股份有限公司(資本金10,000千台湾ドル、57%出資・非連結子会社)を設立
2014年7月日本結婚相談所連盟の「IBJお見合いシステム」をフルリニューアル
2014年12月「婚活ウエディングブック」を発行(注2)
東京証券取引所市場第二部に株式の上場市場を変更
2015年1月民間事業者協議会「婚活サポートコンソーシアム」を発足(注3)
2015年6月第1回「婚活シンポジウム」を開催(注4)
2015年7月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年10月「ポーター賞2015」を受賞(注5)
2015年12月愛婚活股份有限公司の増資実施(資本金20,000千台湾ドル、58.5%出資・非連結子会社)
2016年6月
株式会社ウインドアンドサン(2019年1月1日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更しております)の株式を100%取得し、子会社化(注6)
第2回「婚活シンポジウム」を開催
2016年12月
株式会社かもめの株式を100%取得し、その100%子会社である株式会社かもめ&アールスドリームと合わせて、子会社化(注7)
2017年3月
ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立し、子会社化(注8)
2017年6月第3回「婚活シンポジウム」を開催
2017年8月日本結婚相談所連盟の会員向けアプリ「IBJお見合いシステム」をリリース(注9)
2017年10月関西支社、東海支社を設立
2018年1月婚活・お見合いパーティー検索「PARTY☆PARTY」アプリをリリース
「なんばラウンジ」をオープン
2018年3月「上野マルイラウンジ」、婚活パーティー専用会場「大名古屋ビルヂングラウンジ」をオープン
2018年6月ブライダルネット会員向けアプリ「ブライダルネットアプリ」をリリース
2018年7月
株式会社Diverseの株式を100%取得し、子会社化
これにより、コミュニティ会員数が46,579人となる
2018年8月アルヒ株式会社のフランチャイズ店舗として、住宅ローンサービスを開始


年月事項
2018年10月
日本結婚相談所連盟の登録会員数が60,000人を突破、加盟店数1,840社、婚活パーティーのフランチャイズ店舗数23店舗となる「京都ラウンジ」をオープン
これにより、合計イベント店舗が24店舗、ラウンジ店舗が14店舗となる(注10)
2018年11月Forbes Asiaの優良企業「Asia's 200 Best Under A Billion」に選出(注11)
2018年12月月間成婚者数が1,006名となり、過去最高となる
成婚組数が年間6,132組(12,264名)、日本の年間成婚組数に占める割合1%を実現(注12)
2019年1月
株式会社サンマリエの株式を100%取得、株式会社K Village Tokyoの株式を55.1%取得し、いずれも子会社化
2019年3月日本結婚相談所連盟の登録会員数が「業界第1位」となる
「PARTY☆PARTY」アプリ会員が10万人を突破
2019年5月日本結婚相談所連盟の加盟相談所数が2,000社を突破
タレントの、柴田理恵氏を日本結婚相談所連盟公式アンバサダーに迎える
2019年6月
一般社団法人船井財団が主催する「グレートカンパニーアワード2019」にて、「グレートカンパニー大賞」を受賞(注13)
2019年7月「加盟相談所」総勢400社以上が参加するIBJサミットを開催
2019年10月取引先企業の事業承継支援を目的に、5行目となる池田泉州銀行と業務提携。
2019年12月月間成婚者数が1,408名となるとともに、成婚組数が年間8,286組(16,572名)となり、過去最高となる。
(注)1.日本結婚相談所連盟とは、当社が提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者が加盟するための、当社が運営する団体名称を言います。
2.婚活のノウハウから結婚式の段取り、新婚生活のヒントまでを一連の流れで解説したガイド本です。写真付きで式場や指輪を紹介しており、ウエディング関連企業様のアピールも兼ねた本となっております。
3.参画企業12社が、3年間を予定し、日本の少子化という社会課題に対して、婚活サポートの側面から調査分析に基づいた情報発信などを行い、社会意識の向上と公共の福祉に寄与することを目的にした協議会です。
4.「少子化・未婚化時代に社会に応える企業とは」をテーマに、さまざまな角度から少子化・未婚化問題に取り組むゲストを迎え、問題解決への取り組みの輪を広げていくためのシンポジウムです。(全3回開催)
5.ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。
6.ウエディング関連事業への本格参入を目的として、ウェディングに特化した専門媒体を有し、さらには式場送客デスク(「ウエディングnavi」)を運営する株式会社ウインドアンドサン(2019年1月1日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更しております)の株式を取得することといたしました。
7.旅行事業への本格参入を目的とし、海外旅行の企画ツアー(「かもめツアー」「e かも」)を主力として展開する株式会社かもめ及び株式会社かもめ&アールスドリームの株式を取得することといたしました。
8.保険事業への本格参入を目的とし、ソニー生命保険株式会社と合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立しました。
9.「IBJお見合いシステム」アプリとは、日本結婚相談所連盟に加盟する結婚相談所の会員向けお見合いシステムのアプリを言います。
10.直営店舗はパーティ会場とラウンジを併設しているため、2018年12月現在、重複店舗数を除くと24店舗となっております。
11.「Asia's 200 Best Under A Billion」とは、Forbes Asia主催で、アジア・太平洋地域を代表する年間売上高10億ドル以下の上場企業24,000社の中から、堅実な収益性、成長性を維持した優良企業200社を選出するものです。過去12ケ月かつ3年間にわたる売上・利益成長と5年間のROEの高さに基づいて優良な業績を収める企業が選ばれ、日本からは当社を含む計38社が選出されました。
12.当社の成婚組数は、日本結婚相談所連盟(当社の直営結婚相談所を含む)に所属する会員の成婚(婚約)数と、コミュニティ成婚数のうちの25%(独自調査で判明)、婚活イベント動員数のうちの0.4%(独自調査で判明)を合計した組数となっております。
13.グレートカンパニーとは、社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のこと。そして、社員も誇りを持つような独特のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義し、9,000社を超える選考対象の中から、特に優れた企業として選出されました。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27066] S100I9Q1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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