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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T59J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 AGC株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
建築ガラス14,502〔2,782〕
オートモーティブ16,961〔1,042〕
電子11,850〔220〕
化学品6,454〔721〕
ライフサイエンス3,052〔121〕
報告セグメント計52,819〔4,886〕
セラミックス・その他3,905〔61〕
合計56,724〔4,947〕
注 従業員数は就業人員であり、臨時従業員については〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
7,75343.217.28,637,726

セグメントの名称従業員数(名)
建築ガラス436
オートモーティブ1,879
電子1,017
化学品2,057
ライフサイエンス296
報告セグメント計5,685
セラミックス・その他2,068
合計7,753
注 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数には、取締役を兼務していない執行役員30名を含んでおります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社においては、AGC労働組合(組合員総数4,574名)が組織されており、全国化学労働組合総連合に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社(単体)
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児
休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注1)
全労働者うち正規雇用労働者
(注3)
うちパート・
有期労働者
5.453.574.274.272.6
注 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 同一の職位や役割において労働条件の差異はなく、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。

② 連結子会社(国内)
当事業年度補足説明
名称管理職に
占める女性
労働者の
割合(%)
(注1)
男性労働者の育児
休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注1)
全労働者うち正規
雇用労働者
うちパート・有期労働者
AGCグラスプロダクツ㈱2.316.073.775.159.1労働者301人
以上
AGC硝子建材㈱4.736.471.671.558.3
AGCエレクトロニクス㈱3.257.175.881.881.2
AGCテクノグラス㈱3.016.777.475.484.8
AGCディスプレイグラス米沢㈱0.00.079.279.865.8
AGCセイミケミカル㈱10.957.169.790.8125.9
伊勢化学工業㈱3.8----労働者101人
以上300人以下
AGCセラミックス㈱2.575.0---
AGCプライブリコ㈱2.0----
AGCエンジニアリング㈱-100.0---
AGCエスアイテック㈱--77.177.860.9
AGC若狭化学㈱-60.0---
日本真空光学㈱6.3100.078.476.00.0
注 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、開示対象外については「-」を記載しております。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01122] S100T59J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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