石塚硝子株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)

当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

ガラスびん関連
ガラスびん分野においては、意匠性の高い製品に挑戦するため、商品開発技術プロジェクトを発足しました。技術・技能の向上と生産ノウハウの蓄積により、商品化に挑戦しております。加えて、当連結会計年度に実施した溶解炉の定期更新時において、1ラインマルチ生産対応の検査ラインの工事を行い、完成したラインで生産を行ないました。これにより、複数の製品を同時に検査することが可能となり、品質管理の効率が大幅に向上しました。引き続き、意匠性の高い製品やマルチ生産に挑戦していきます。また、金型塗油ロボットの安定稼働にも取り組んでいます。このロボットの導入により、金型の塗油作業が自動化され、作業効率が向上しました。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、98百万円であります。

ハウスウェア関連
ガラス食器分野においては、品質向上を目的として、検査機を中心とした品質管理工程の改善及び開発に取り組みを継続的に実施しております。また、着色製品の生産範囲拡大と品質向上に向けた設備開発も実施しています。二次加工工程においては、化学強化加工の品質及び生産能力向上に向けた開発を進めています。
陶磁器分野では、2023年に引き続き県内の大学と複数の共同研究を実施し、主力ボーンチャイナ原料の安定供給、リサイクル原料の有効利用の研究開発、食器の使い心地の良さの研究を実施しています。また、2022年度から研究していた卵殻の有効利用の取組みは二つの進展があり、一つはボーンチャイナ原料として量産化段階に進み、もう一つは卵殻由来の水酸化カルシウム粉体の販売に繋がりました。今後も卵殻を中心とした新たな商材の開発を進めます。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、131百万円であります。

紙容器関連
紙容器分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みと多様なニーズに対応すべく研究開発を行っています。当連結会計年度での活動として既存紙容器加工については、品質向上に向け設備の更新と分析レベル向上及び対応力強化を図るため、新規設備も導入し更なる加工の追求を進めております。原材料についても、顧客ニーズに応えられる原紙開発継続と品質向上に取り組み国内原紙への切り替えを加速させ、お客様との信頼関係の更なる構築を目指しております。また、環境に配慮した容器開発と紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会への実現に向けた活動を進めてまいります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、70百万円であります。

プラスチック容器関連
プラスチック容器分野においては、環境変化への適応と多様なニーズに応えるべく、R&Dセンターで各種の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、CO2排出量削減につながる取り組みとして、PET容器の軽量化の検討を行いました。あわせて、顧客ニーズに対応すべく使用性向上、高機能化や意匠性向上などを目的とした容器開発を進めました。更に、製品品質向上に関わる技術的支援に取り組むとともに、新技術を導入した生産ラインの立ち上げを実施いたしました。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、209百万円であります。


産業器材関連
産業器材分野においては、調理器用トッププレートや遠赤ヒーターパネル生産で、検査機を中心とした品質管理工程の改善及び顧客ニーズに応えられる材料開発の取り組みを継続的に実施しております。当連結会計年度においては、品質安定化や生産効率の向上、新たな材料開発にも取り組み、モデルチェンジ機種の継続受注や派生機種の追加受注をしております。また、製造では合理化による原価アップ抑制を促進し、ガラス加工や印刷工程での生産効率向上を目的とした設備導入にも取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、51百万円であります。

その他
「有機無機ハイブリッドガラス」については、LED封止剤やセラミックコート剤としての用途開発を継続すると共に、「低融点ガラス」の開発を進め、展示会出展などによる積極的な用途探索を実施しました。
「抗菌剤・抗ウイルス剤」については、樹脂成型品市場/繊維市場への販路開拓を継続する一方で、原料高騰に伴う価格改定による市場競争力の低下に配慮し、廉価剤の組成開発も実施しました。「消臭剤DEOGLA」については、オーラル製品として開発・上市した“口臭ケアはみがき”においてホワイトニング機能商品の展開を図りユーザー層を拡大しました。また、新たな事業創出を目指して、次世代ビジネス開発プロジェクトも全社的に推進しました。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、309百万円であります。

当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で870百万円であります。