石塚硝子株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。また、紙容器関連分野では石塚王子ペーパーパッケージング(株)、プラスチック容器関連分野では日本パリソン(株)、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業マテリアル関連分野の一部を鳴海製陶(株)においても研究開発活動を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

包装容器関連
・ガラスびん関連
ガラスびん分野においては、付加価値の高い製品開発を推進しております。その一環として、多彫刻生産(デザイン対応)に取り組み、多様化する顧客ニーズへの対応力を強化しております。また、匠製品の開発に向けて、意匠性及び品質の両立に向けた検証を進めております。これにより、高付加価値製品の市場投入に向けた基盤整備を図っております。さらに、開発力強化を目的として次世代設計システムの構築を進め、設計精度の向上とリードタイム短縮を図っております。生産面においても、金型塗油ロボット安定稼働を図り、水平展開を推進しており、塗油作業の自動化と標準化を通じて、生産性及び品質のさらなる向上を目指しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、126百万円であります。
・紙容器関連
紙容器分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みと多様なニーズに対応すべく研究開発を行っています。当連結会計年度においては、新しい紙器として、紙カプセル「パックポン」を開発し、イベント用カプセルとして購入いただいています。既存紙容器加工については、品質向上に向け設備の更新と分析レベル向上及び対応力強化を図るため、新規設備も導入し更なる加工の追求を進めています。原材料についても、顧客ニーズに応えられる原紙開発継続と品質向上に取り組み国内原紙への切り替えを加速させ、お客様との信頼関係の更なる構築を目指しております。また、環境に配慮した容器開発と紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会への実現に向けた活動を進めてまいります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、136百万円であります。
・プラスチック容器関連
プラスチック容器分野においては、環境変化への適応と多様なニーズに応えるべく、R&Dセンターで各種の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、CO2排出量削減に資する取り組みとして、省資源化に繋がる容器の検討を行いました。あわせて、顧客ニーズに対応すべく高機能化、ユーザビリティー向上を目的とした容器開発を行うとともに、設計支援技術の最適化、設備の高度化など開発基盤の再構築を進めました。更に、生産ラインの技術的支援に取り組み、生産性の向上に繋げました。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、195百万円であります。


ハウスウェア関連
ガラス食器分野においては、ガラスびん部門と連携して、当社製のびんと一貫性のあるデザインを施したガラス共栓の商品化を行いました。品質面では着色製品の品質向上の取り組みを継続しており、色品質の安定化に向けた設備開発の検討を行っています。また、致命欠点の流出防止を強化すべく、AIを活用した検査機の開発も進めています。
陶磁器分野では、量産を始めた卵殻配合のボーンチャイナの市場販売が順調に進んでいます。また、今年度は新たに卵殻と未利用資源のボーンチャイナ端材や転写台紙を組み合わせた100%アップサイクルの漆喰材料の開発に成功し、陶磁器業界以外の建築業界などから反響をいただいております。今後は漆喰材料の量産化の研究や、卵殻の更なる有効利用方法の開発を進めます。今年度も引き続き県内の大学と複数の共同研究を実施し、主力ボーンチャイナ原料の安定供給、リサイクル原料の有効利用の研究開発、食器の使い心地の良さの研究を実施しています。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、162百万円であります。

産業マテリアル関連及びその他
「有機無機ハイブリッドガラス」については、これまでの研究の成果を発展させ、新たに熱伝導フィラーの開発を本格的に開始し、展示会出展などによる積極的な用途探索を実施しました。
「抗菌剤」については、樹脂成型品市場/繊維市場への販路開拓を継続する一方で、原料高騰に伴う価格改定による市場競争力の低下への対策として、コスト競争力のある剤の組成開発を加速させております。「消臭剤DEOGLA」については、オーラル製品として開発・上市した“口臭ケアはみがき”においてEC販売の強化を図りユーザー層を拡大しました。また、新たな事業創出を目指して、次世代ビジネス開発プロジェクトを全社的に推進しました。
調理器用トッププレートや遠赤ヒーターパネル生産では、顧客ニーズに応えられる材料開発及び工程内の品質管理能力向上のための検査機器開発への取り組みを継続的に実施しております。
今後もモデルチェンジ機種継続受注に向けた工法開発、新機種受注に向けた技術提案を行うことでトッププレート市場及びヒーターパネル市場でのシェア拡大を目指します。製造では合理化による原価アップ抑制を促進し、ガラス加工や印刷工程での生産効率向上を目的とした設備導入にも取り組んでいきます。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、272百万円であります。

当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で893百万円であります。