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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9DM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 石塚硝子株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長執行役員
石塚 久継1965年4月2日
1990年4月株式会社富士銀行入行
1997年9月当社入社
2004年6月取締役兼執行役員
ガラスびんカンパニー社長就任
2009年6月常務取締役就任
2011年6月取締役副社長就任 営業部門・管理部門管掌
2013年6月代表取締役社長就任
2015年2月鳴海製陶株式会社代表取締役会長就任
2018年6月代表取締役社長執行役員就任(現任)
2021年3月遠東石塚グリーンペット株式会社代表取締役就任(現任)
2021年3月日本パリソン株式会社代表取締役会長就任(現任)
注4483
取締役
常務執行役員
経営企画部長兼
財務部長
内部統制担当
グループ連携担当
人事・総務部管掌
畔柳 博史1960年8月5日
1984年4月株式会社富士銀行入行
2012年6月当社入社
2012年6月執行役員経営企画部長
2013年6月取締役兼執行役員経営企画部長就任
2014年6月取締役兼執行役員管理本部長兼経営企画部長兼内部統制担当就任
2018年6月取締役常務執行役員経営企画部長兼財務部長 内部統制担当 グループ連携担当就任(現任)
2019年3月遠東石塚グリーンペット株式会社
代表取締役就任
2019年6月日本パリソン株式会社代表取締役会長就任
2020年3月人事・総務部管掌就任(現任)
注467
取締役
執行役員
ハウスウェアカンパニー社長
北山 聡1958年10月20日
1981年3月当社入社
2007年8月ガラスびんカンパニー業務部長
2012年6月執行役員管理本部財務部長
2018年3月執行役員ハウスウェアカンパニー社長
2018年6月取締役執行役員ハウスウェアカンパニー社長就任(現任)
注457
取締役
執行役員
新事業・機能材料カンパニー社長兼
イノベーション推進部長
下宮 尚己1958年3月11日
1980年4月三井物産株式会社入社
2009年10月当社入社
2013年6月執行役員プラスチックカンパニー社長
2018年3月執行役員アドバンストガラスカンパニー社長兼新事業創出カンパニー社長
2018年6月取締役兼執行役員アドバンストガラスカンパニー社長兼新事業創出カンパニー社長就任
2019年5月非容器事業担当就任
2020年3月取締役執行役員新事業・機能材料カンパニー社長兼イノベーション推進部長就任(現任)
注452
取締役後藤 武夫1945年4月10日
1972年3月 弁護士登録
1979年4月 後藤武夫法律事務所 (現 後藤・鈴木法律事務所)開設
同 所長(現任)
2006年6月 監査役就任
2014年6月 取締役就任(現任)
注435
取締役安北 千差1972年3月31日
2005年4月0.1.L.design設立
同 代表(現任)
2018年6月取締役就任(現任)
注48
常勤監査役大橋 茂夫1954年9月18日
1981年3月 当社入社
2004年3月 テクニカルカンパニー技術開発部長
2009年3月 執行役員テクニカルカンパニー社長兼研究開発センター所長
2011年6月 取締役執行役員技術本部長兼アドバンストガラスカンパニー社長就任
2018年6月監査役就任(現任)
注579
監査役加藤 茂1948年10月21日
1978年4月弁護士登録
1981年4月加藤茂法律事務所開設
2014年1月 監査役就任(現任)
注618


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役小栗 悟1962年3月21日
1987年4月監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1989年1月税理士登録
1992年12月小栗悟税理士事務所開設
2011年9月税理士法人オグリに組織変更
代表社員
2014年6月監査役就任(現任)
2021年12月税理士法人STRに社名変更 代表社員(現任)
注717
816

(注) 1.取締役後藤武夫、安北千差は、社外取締役であります。
2.監査役加藤茂、小栗悟は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役加藤茂、小栗悟の補欠監査役として松田茂樹を、常勤監査役大橋茂夫の補欠監査役として早山敏夫を選任しております。なお、補欠監査役松田茂樹は、「社外監査役」の要件を満たしております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
松田 茂樹1961年5月21日1986年10月 監査法人丸の内会計事務所
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1994年1月 松田公認会計士事務所開設(現任)
2004年1月 税理士法人あいき設立
代表社員就任(現任)
2012年4月 国立大学法人名古屋工業大学 監事
2013年4月 株式会社FUJI 非常勤監査役就任
(現任)
2015年4月 ローランドディー.ジー.株式会社
非常勤監査役就任(現任)
2022年6月 補欠監査役(現任)
-
早間 敏夫1953年5月29日1977年4月 株式会社東海銀行入行
2008年5月 当社入社
2009年3月 業務監査部長就任
2013年5月 業務監査部長退任
2018年5月 当社退任
2020年6月 補欠監査役(現任)
5

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
4.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は次の9名であり、役名、職名及び氏名は以下のとおりであります。
役名職名氏名
上席執行役員石塚マシンテクノ株式会社社長森 隆弘
執行役員ウイストン株式会社社長杉浦 修
執行役員アデリア株式会社社長町野 晃透
執行役員石塚王子ペーパーパッケージング株式会社社長田村 亮一
執行役員石塚王子ペーパーパッケージング株式会社生産本部長松田 美樹
執行役員プラスチックカンパニー社長兼日本パリソン株式会社社長稲本 弘希
執行役員環境部長兼岩倉統括工場長兼エンジニアリング・ソリューション部管掌 脱炭素推進担当山内 毅
執行役員石塚物流サービス株式会社社長伊藤 雅郎
執行役員ガラスびんカンパニー社長平安 啓治


① 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外監査役を2名選任しており、取締役会、その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び取締役との定期協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び業務の執行状況の監査機能を十分発揮できる体制を整えております。
また、社外取締役を2名選任しており、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定の透明性を確保する体制を整えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
(社外取締役)
・社外取締役後藤武夫は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監督等を行うことが可能であり、社外取締役に選任しております。
・社外取締役安北千差は生活雑貨流通業界においてデザイナーとして豊富な経験と知識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監督等を行うことが可能であり、社外取締役に選任しております。
(社外監査役)
・社外監査役加藤茂は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に選任しております。
・社外監査役小栗悟は税理士としての専門的見地から税務・会計に関する高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に選任しております。
後藤武夫、安北千差、加藤茂、小栗悟の4名が保有している当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、人的関係又は取引関係その他利害関係はなく、社外役員として経営陣から独立した立場で職務を遂行しており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断しております。

② 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役監査と会計監査人との連携につきましては、会計監査の監査計画や経過報告を定期的に受けるほか、意見交換会を開催するなど会計監査の相当性確保に努めております。
また、内部監査部門との連携につきましては、内部監査部門の監査計画や監査結果の報告を定期的に受け、監査の参考としております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01123] S100O9DM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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