有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TMSF (EDINETへの外部リンク)
石塚硝子株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1) 連結会社の状況
2024年3月20日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
ガラスびん関連 | 140 | [1] |
ハウスウェア関連 | 745 | [106] |
紙容器関連 | 188 | [21] |
プラスチック容器関連 | 294 | [152] |
産業器材関連 | 75 | [16] |
報告セグメント計 | 1,442 | [296] |
その他 | 310 | [192] |
全社(共通) | 87 | [10] |
合計 | 1,839 | [498] |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部、管理部門及び一部の連結子会社の管理部門に属するものであります。ただし、セグメント情報においては、当該部署で発生する費用をその費用の発生により便益を受ける程度に応じ各セグメントに配賦しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月20日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
432 | [9] | 43.7 | 18.5 | 5,646 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
ガラスびん関連 | 140 | [1] |
ハウスウェア関連 | 125 | [4] |
プラスチック容器関連 | 15 | [-] |
報告セグメント計 | 280 | [5] |
その他 | 84 | [1] |
全社(共通) | 68 | [3] |
合計 | 432 | [9] |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は税込額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部及び管理部門に属するものであります。
(3) 労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の石塚硝子中央労働組合(ユニオンショップ制)は1964年6月に結成され、2024年3月20日現在、加入者は574名で、1995年12月12日に結成されたセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。連結子会社のうち、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)及び北洋硝子(株)は労働組合があり、概要は以下のとおりです。
鳴海製陶労働組合(ユニオンショップ制)は1946年4月1日に結成され、2023年12月31日現在、加入者は148名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。
三重ナルミ(株)の三重ナルミ労働組合(ユニオンショップ制)は1993年6月9日に結成され、2023年12月31日現在、加入者は39名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。
北洋硝子(株)の北洋硝子労働組合(ユニオンショップ制ではない)は1999年に結成され、2023年12月31日現在、加入者は48名で、UAゼンセンに加盟しております。
その他の連結子会社に労働組合はありません。
現在、いずれも労使間の事項は健全に処理されており、特記すべきものはありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社当事業年度 | ||||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注) | ||||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |
2.7 | - | - | - | 77.2 | 77.6 | 79.8 |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
② 連結子会社
当事業年度 | |||||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注1) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | ||||
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | ||
鳴海製陶(株) | 16.7 | - | - | - | 67.9 | 72.8 | 72.7 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01123] S100TMSF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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