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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R78Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本山村硝子株式会社 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社および当社の関係会社等)は、当社(日本山村硝子株式会社)、子会社18社、関連会社3社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

ガラスびん関連事業当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。
子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社はこの製品の仕入販売を行っております。
子会社星硝㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。
子会社山村インターナショナル・タイランドは、包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。
当社は製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。
なお、当連結会計年度において、子会社であった秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を譲渡したため連結の範囲から除いております。
プラスチック容器関連事業子会社山村プラスチックプロダクツ㈱に対して、当社のプラスチックキャップ等を製造委託し、当社が販売を行っております。
子会社星硝㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。
子会社展誠(蘇州)塑料製品有限公司が中国でプラスチックキャップの製造販売を行っております。
なお、子会社山村ウタマ・インドプラスは、清算手続き中であります。
物流関連事業子会社山村ロジスティクス㈱が主にグループ外向けの、子会社山村倉庫㈱が主にグループ内向けの、製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。
当社は、山村倉庫㈱に同業務を委託しております。
子会社中山運送㈱およびマルイシ運輸㈱が、製品の輸送・保管等を行っております。
ニューガラス関連事業当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。
子会社山村フォトニクス㈱が電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。
なお、子会社台灣山村光學股份有限公司は、清算手続き中であります。

上記セグメント区分とは別に、子会社日硝精機㈱がガラスびん用金型の修理を行い、子会社山硝(上海)商貿有限公司および子会社山硝(香港)商貿有限公司が包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社は、日硝精機㈱に金型修理を委託しており、山硝(香港)商貿有限公司に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。
また、関連会社アルガラス山村がガラスびんの製造販売を行っており、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルが各種包装容器の製造販売を行っております。


当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。

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(注)1.持株会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが当該会社の持分を保有しております。
2.山村インターナショナル・カリフォルニアおよび山村香港有限公司は、いずれも連結の範囲に含めておりますが、持株会社のため事業系統図には記載しておりません。
3.連結子会社であった秦皇島方圓包装玻璃有限公司は、同じく連結子会社である山村香港有限公司が2022年4月20日付で全持分を譲渡したため連結の範囲から除いております。
4.連結子会社である山村ウタマ・インドプラスは、2022年5月16日の取締役会において解散することを決議し、清算手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。
5.連結子会社である台灣山村光學股份有限公司は、2022年6月14日の取締役会において解散することを決議し、清算手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。
6.非連結子会社であったウイング㈱は、2022年12月に清算結了いたしました。

なお、関連当事者(関係会社を除く)との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01126] S100R78Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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