太平洋セメント株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧

a.2025年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 会長	不死原 正文	1954年5月18日生	1978年4月 当社入社 2007年4月 環境事業カンパニー 事業推進部長 2009年5月 環境事業カンパニー営業部長 2010年10月 環境事業部長 2012年4月 執行役員・環境事業部長 2015年4月 常務執行役員 2015年6月 取締役常務執行役員 2016年4月 取締役常務執行役員・セメント事業本部長 2017年4月 取締役専務執行役員・セメント事業本部長 2018年4月 代表取締役社長 2024年4月 取締役会長(現任)	(注4)	21,864
代表取締役 社長	田浦 良文	1960年3月4日生	1983年4月 当社入社 2013年4月 海外事業本部営業部長 2017年4月 執行役員・海外事業本部営業部長 2019年4月 常務執行役員・海外事業本部長 2019年6月 取締役常務執行役員・海外事業本部長 2019年8月 取締役常務執行役員・海外事業本部長兼太平洋水泥(中国)投資有限公司董事長 2020年6月 常務執行役員・海外事業本部長兼太平洋水泥(中国)投資有限公司董事長 2022年4月 常務執行役員・海外事業本部長 2023年4月 専務執行役員・海外事業本部長 2023年6月 取締役専務執行役員・海外事業本部長 2024年4月 代表取締役社長(現任)	(注4)	18,504
代表取締役 副社長	朝倉 秀明	1959年11月20日生	1982年4月 当社入社 2011年4月 ギソンセメントコーポレーション社長 2016年4月 当社執行役員・ギソンセメントコーポレーション社長 2018年4月 当社執行役員・セメント事業本部営業部長 2019年4月 常務執行役員 2019年6月 取締役常務執行役員 2020年6月 常務執行役員 2022年4月 専務執行役員 2022年6月 取締役専務執行役員 2024年4月 代表取締役副社長(現任)	(注4)	14,269

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 副社長	深見 慎二	1960年7月28日生	1986年4月 当社入社 2015年4月 海外事業本部企画部長 2018年4月 環境事業部長 2019年4月 執行役員・環境事業部長 2022年4月 常務執行役員 2024年4月 専務執行役員・海外事業本部長 2024年6月 取締役専務執行役員・海外事業本部長 2025年4月 取締役副社長・グローバル事業本部長(現任)	(注4)	9,150
取締役 専務執行役員	松井 功	1961年5月24日生	1985年4月 当社入社 2015年4月 建材事業部長 2018年11月 建材事業部長兼事業企画管理部長 2019年4月 建材事業部長 2020年4月 執行役員・建材事業部長 2021年4月 当社執行役員・ギソンセメントコーポレーション社長 2022年4月 当社常務執行役員・海外事業本部副本部長・ギソンセメントコーポレーション社長 2023年4月 常務執行役員 2024年4月 専務執行役員 2024年6月 取締役専務執行役員(現任)	(注4)	7,748
取締役	日髙 幸史郎	1959年10月7日生	1984年4月 当社入社 2015年4月 大船渡工場長 2017年4月 設備部長兼海外事業本部技術部長 2017年10月 設備部長 2019年4月 執行役員・設備部長 2021年4月 常務執行役員 2024年4月 専務執行役員 2024年6月 取締役専務執行役員 2025年4月 取締役・㈱デイ・シイ顧問(現任)	(注4)	8,839

取締役	小泉 淑子	1943年9月25日生	1972年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1980年1月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ 法律事務所・外国法共同事業)パートナー 2008年1月 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業カウンセル 2009年4月 シティユーワ法律事務所パートナー(現任) 2015年6月 当社取締役(現任)、DOWAホー ルディングス㈱社外取締役(現任) 2016年6月 住友ベークライト㈱社外監査役 2017年9月 日本工営㈱社外監査役 2023年7月 ID&Eホールディングス㈱社外取締役	(注4)	1,500
取締役	振角 秀行	1954年8月3日生	1977年4月 大蔵省入省 2004年7月 金融庁審議官 2010年7月 財務省財務総合政策研究所長 2013年12月 同省退官 2014年6月 一般社団法人信託協会専務理事 2021年6月 当社取締役(現任)	(注4)	1,500
取締役	堤 晋吾	1958年9月11日生	1981年4月 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 2017年6月 東ソー㈱取締役上席執行役員 2019年6月 同社取締役常務執行役員 2020年6月 大洋塩ビ㈱取締役社長 2024年6月 当社取締役(現任)	(注4)	300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	服原 克英	1956年9月25日生	1981年4月 当社入社 2013年4月 経営企画部長 2015年4月 執行役員・経営企画部長 2017年4月 常務執行役員 2017年6月 取締役常務執行役員 2020年6月 常務執行役員 2021年4月 顧問 監査役室付 2021年6月 常勤監査役(現任)	(注5)	12,300
常勤監査役	苅野 雅博	1957年3月23日生	1980年4月 当社入社 2004年4月 法務部長 2013年4月 執行役員・法務部長 2016年4月 常務執行役員 2016年6月 取締役常務執行役員 2019年4月 取締役専務執行役員 2022年4月 取締役 2022年6月 常勤監査役(現任)	(注6)	10,398
監査役	三谷 和歌子 (戸籍上の氏名は赤松和歌子)	1974年1月4日生	2000年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2001年7月 田辺総合法律事務所入所 2012年4月 同事務所パートナー 2018年2月 当社監査役(現任) 2023年4月 第一東京弁護士会副会長 2023年6月 生化学工業㈱社外監査役(現任) 2024年6月 ㈱早稲田アカデミー社外取締役(現任) 2024年9月 ロデム綜合法律事務所パートナー(現任)	(注6)	3,800
監査役	青木 俊人	1954年4月7日生	1983年10月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1987年8月 公認会計士登録 1999年7月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2014年8月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退職 2023年6月 当社監査役(現任)	(注7)	600
計					110,772

(注) 1. 取締役小泉淑子、振角秀行及び堤晋吾は、社外取締役であります。
2. 監査役三谷和歌子及び青木俊人は、社外監査役であります。
3. 当社は経営機構改革の一環として、2004年4月1日より執行役員制度を導入しております。
4. 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8. 取締役小泉淑子、振角秀行及び堤晋吾、監査役三谷和歌子及び青木俊人につきましては、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
9. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
猪野 茂	1962年1月4日生	1987年4月	国税庁入庁	―
		2008年2月	米国公認会計士(デラウェア州)
		2020年7月	札幌国税局長
		2021年7月	同庁退官
		2021年9月	税理士登録、辻・本郷税理士法人特別顧問(現任)
		2021年12月	辻・本郷ITコンサルティング㈱取締役
		2024年4月	亜細亜大学法学部教授(現任)
		2024年12月	辻・本郷ITコンサルティング㈱特別顧問(現任)

b.2025年6月27日開催予定の株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 会長	不死原 正文	1954年5月18日生	1978年4月 当社入社 2007年4月 環境事業カンパニー 事業推進部長 2009年5月 環境事業カンパニー営業部長 2010年10月 環境事業部長 2012年4月 執行役員・環境事業部長 2015年4月 常務執行役員 2015年6月 取締役常務執行役員 2016年4月 取締役常務執行役員・セメント事業本部長 2017年4月 取締役専務執行役員・セメント事業本部長 2018年4月 代表取締役社長 2024年4月 取締役会長(現任)	(注4)	21,864
代表取締役 社長	田浦 良文	1960年3月4日生	1983年4月 当社入社 2013年4月 海外事業本部営業部長 2017年4月 執行役員・海外事業本部営業部長 2019年4月 常務執行役員・海外事業本部長 2019年6月 取締役常務執行役員・海外事業本部長 2019年8月 取締役常務執行役員・海外事業本部長兼太平洋水泥(中国)投資有限公司董事長 2020年6月 常務執行役員・海外事業本部長兼太平洋水泥(中国)投資有限公司董事長 2022年4月 常務執行役員・海外事業本部長 2023年4月 専務執行役員・海外事業本部長 2023年6月 取締役専務執行役員・海外事業本部長 2024年4月 代表取締役社長(現任)	(注4)	18,504
代表取締役 副社長	朝倉 秀明	1959年11月20日生	1982年4月 当社入社 2011年4月 ギソンセメントコーポレーション社長 2016年4月 当社執行役員・ギソンセメントコーポレーション社長 2018年4月 当社執行役員・セメント事業本部営業部長 2019年4月 常務執行役員 2019年6月 取締役常務執行役員 2020年6月 常務執行役員 2022年4月 専務執行役員 2022年6月 取締役専務執行役員 2024年4月 代表取締役副社長(現任)	(注4)	14,269

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 副社長	深見 慎二	1960年7月28日生	1986年4月 当社入社 2015年4月 海外事業本部企画部長 2018年4月 環境事業部長 2019年4月 執行役員・環境事業部長 2022年4月 常務執行役員 2024年4月 専務執行役員・海外事業本部長 2024年6月 取締役専務執行役員・海外事業本部長 2025年4月 取締役副社長・グローバル事業本部長(現任)	(注4)	9,150
取締役 専務執行役員	松井 功	1961年5月24日生	1985年4月 当社入社 2015年4月 建材事業部長 2018年11月 建材事業部長兼事業企画管理部長 2019年4月 建材事業部長 2020年4月 執行役員・建材事業部長 2021年4月 当社執行役員・ギソンセメントコーポレーション社長 2022年4月 当社常務執行役員・海外事業本部副本部長・ギソンセメントコーポレーション社長 2023年4月 常務執行役員 2024年4月 専務執行役員 2024年6月 取締役専務執行役員(現任)	(注4)	7,748
取締役 専務執行役員	吉良 尚之	1961年12月24日生	1984年4月 当社入社 2017年4月 関西四国支店長 2019年4月 執行役員・セメント事業本部営業部長 2023年4月 常務執行役員・セメント事業本部長・セメント事業本部営業部長 2024年4月 常務執行役員・セメント事業本部長 2025年4月 専務執行役員・セメント事業本部長 2025年6月 取締役専務執行役員・セメント事業本部長(現任)	(注4)	6,369

取締役	小泉 淑子	1943年9月25日生	1972年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1980年1月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ 法律事務所・外国法共同事業)パートナー 2008年1月 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業カウンセル 2009年4月 シティユーワ法律事務所パートナー(現任) 2015年6月 当社取締役(現任)、DOWAホー ルディングス㈱社外取締役(現任) 2016年6月 住友ベークライト㈱社外監査役 2017年9月 日本工営㈱社外監査役 2023年7月 ID&Eホールディングス㈱社外取締役	(注4)	1,500
取締役	振角 秀行	1954年8月3日生	1977年4月 大蔵省入省 2004年7月 金融庁審議官 2010年7月 財務省財務総合政策研究所長 2013年12月 同省退官 2014年6月 一般社団法人信託協会専務理事 2021年6月 当社取締役(現任)	(注4)	1,500
取締役	堤 晋吾	1958年9月11日生	1981年4月 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 2017年6月 東ソー㈱取締役上席執行役員 2019年6月 同社取締役常務執行役員 2020年6月 大洋塩ビ㈱取締役社長 2024年6月 当社取締役(現任)	(注4)	300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	苅野 雅博	1957年3月23日生	1980年4月 当社入社 2004年4月 法務部長 2013年4月 執行役員・法務部長 2016年4月 常務執行役員 2016年6月 取締役常務執行役員 2019年4月 取締役専務執行役員 2022年4月 取締役 2022年6月 常勤監査役(現任)	(注5)	10,398
常勤監査役	根本 裕介	1963年12月31日生	1989年4月 当社入社 2019年4月 事業企画管理部長 2022年4月 執行役員・人事部長 2024年4月 常務執行役員 2025年4月 顧問・監査役室付 2025年6月 常勤監査役(現任)	(注6)	2,069
監査役	三谷 和歌子 (戸籍上の氏名は赤松和歌子)	1974年1月4日生	2000年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2001年7月 田辺総合法律事務所入所 2012年4月 同事務所パートナー 2018年2月 当社監査役(現任) 2023年4月 第一東京弁護士会副会長 2023年6月 生化学工業㈱社外監査役(現任) 2024年6月 ㈱早稲田アカデミー社外取締役(現任) 2024年9月 ロデム綜合法律事務所パートナー(現任)	(注6)	3,800
監査役	青木 俊人	1954年4月7日生	1983年10月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1987年8月 公認会計士登録 1999年7月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2014年8月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退職 2023年6月 当社監査役(現任)	(注7)	600
計					98,071

(注) 1. 取締役小泉淑子、振角秀行及び堤晋吾は、社外取締役であります。
2. 監査役三谷和歌子及び青木俊人は、社外監査役であります。
3. 当社は経営機構改革の一環として、2004年4月1日より執行役員制度を導入しております。
4. 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8. 取締役小泉淑子、振角秀行及び堤晋吾、監査役三谷和歌子及び青木俊人につきましては、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
9. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
猪野 茂	1962年1月4日生	1987年4月	国税庁入庁	―
		2008年2月	米国公認会計士(デラウェア州)
		2020年7月	札幌国税局長
		2021年7月	同庁退官
		2021年9月	税理士登録、辻・本郷税理士法人特別顧問(現任)
		2021年12月	辻・本郷ITコンサルティング㈱取締役
		2024年4月	亜細亜大学法学部教授(現任)
		2024年12月	辻・本郷ITコンサルティング㈱特別顧問(現任)

② 社外役員の状況
取締役9名のうち、社外取締役を3名、また、監査役4名のうち、社外監査役を2名選任しており、社外取締役3名及び社外監査役2名とも当社に対する人的、資本的又は取引関係等の特別の利害関係はありません。5名とも当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、「社外役員の独立性判断基準」の具体的内容は以下のとおりであります。

社外役員の独立性判断基準 当社は、社外役員が以下の各項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有するものと判断する。 1.当社及び当社の子会社の業務執行者(※1)である者、又は過去において業務執行者であった者 2.現在又は最近において、次の(1)から(7)のいずれかに該当する者 (1)当社の大株主(※2)、又はその業務執行者 (2)当社を主要な取引先とする者(※3)、又はその業務執行者 (3)当社の主要な取引先である者(※4)、又はその業務執行者 (4)当社の会計監査人である監査法人に所属する者 (5)当社から多額の寄附又は助成(※5)を受けている者、又はその業務執行者 (6)弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭(※6)その他の財産を得ている者 (7)法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等であって、当社を主要な取引先とする法人等(※7)の業務執行者 3.上記1及び2の近親者(※8)である者 (※1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、又は執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。 (※2)大株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいう。 (※3)当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える取引先をいう。 (※4)当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取引先、又は直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社に融資している金融機関をいう。 (※5)多額の寄附又は助成とは、受領者が個人の場合、過去3事業年度平均で年間1,000万円を超える寄附又は助成をいい、受領者が法人の場合、過去3事業年度平均で年間1,000万円又は当該法人の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成をいう。 (※6)多額の金銭とは、過去3事業年度平均で年間1,000万円を超えるものをいう。 (※7)当社を主要な取引先とする法人等とは、過去3事業年度平均で当社との取引額がその法人等の年間連結総売上高の2%を超える法人等をいう。 (※8)近親者とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。 以 上

各社外取締役は取締役会及びサステナビリティ経営委員会に出席し、公正不偏の立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。
各社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、幅広い観点から、取締役への助言や他の監査役との意見交換を行うなど、社外の視点から経営に関する監視機能を働かせることとしております。
また社外取締役と社外監査役との間で「社外役員会合」を開催し、情報・意見交換を行っています。
社外取締役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所のパートナーを務めており、同事務所に所属する同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けることがありますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、小泉淑子氏は当社株式を1,500株保有しております。

社外取締役振角秀行氏は当社株式を1,500株保有しております。
社外取締役堤晋吾氏は、当社の取引先の一つである東ソー株式会社の取締役常務執行役員を退任後、相当期間を経て、当社の社外取締役に就任しております。当社は、同社の製造するセメントを受託販売しております。また、同社の社外取締役に当社出身者である中野幸正氏が就任しております。なお、堤晋吾氏は当社株式を300株保有しております。
社外監査役三谷和歌子氏は、ロデム綜合法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、三谷和歌子氏は当社株式を3,800株保有しております。
社外監査役青木俊人氏は当社株式を600株保有しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査及び内部統制の機能を有する監査部、監査役及び会計監査人は、定期的に、また必要に応じて内部統制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。