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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6EO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 太平洋セメント株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
不死原 正文1954年5月18日生
1978年4月小野田セメント㈱入社
2007年4月当社環境事業カンパニー
事業推進部長
2009年5月環境事業カンパニー営業部長
2010年10月環境事業部長
2012年4月執行役員・環境事業部長
2015年4月常務執行役員
2015年6月取締役常務執行役員
2016年4月取締役常務執行役員・セメント事業本部長
2017年4月取締役専務執行役員・セメント事業本部長
2018年4月代表取締役社長(現任)
(注4)15,971
代表取締役
副社長
北林 勇一1955年6月2日生
1978年4月日本セメント㈱入社
2009年5月当社上磯工場長
2011年4月執行役員・生産部長
2013年4月常務執行役員
2013年6月取締役常務執行役員
2016年4月代表取締役専務執行役員
2017年4月代表取締役副社長(現任)
(注4)14,482
取締役
副社長
安藤 國弘1957年5月4日生
1980年4月小野田セメント㈱入社
2011年4月当社大船渡工場長
2013年4月執行役員・大分工場長
2015年4月執行役員・資源事業部長
2016年4月常務執行役員
2016年6月取締役常務執行役員
2020年4月取締役専務執行役員
2022年6月取締役副社長(現任)
(注4)14,010
取締役
専務執行役員
大橋 徹也1960年3月7日生
1982年4月小野田セメント㈱入社
2010年10月タイヘイヨウセメントU.S.A.㈱社長
2015年4月当社海外事業本部管理部長
2016年4月執行役員・海外事業本部管理部長
2019年4月常務執行役員
2019年6月取締役常務執行役員
2020年6月常務執行役員
2021年4月専務執行役員
2021年6月取締役専務執行役員(現任)
(注4)15,223
取締役
専務執行役員
朝倉 秀明1959年11月20日生
1982年4月日本セメント㈱入社
2011年4月ギソンセメントコーポレーション社長
2016年4月
当社執行役員・ギソンセメントコーポレーション社長
2018年4月
当社執行役員・セメント事業本部営業部長
2019年4月常務執行役員
2019年6月取締役常務執行役員
2020年6月常務執行役員
2022年4月専務執行役員
2022年6月取締役専務執行役員(現任)
(注4)9,834


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
専務執行役員
田浦 良文1960年3月4日生
1983年4月小野田セメント㈱入社
2013年4月当社海外事業本部営業部長
2017年4月執行役員・海外事業本部営業部長
2019年4月常務執行役員・海外事業本部長
2019年6月取締役常務執行役員・海外事業本部長
2019年8月

取締役常務執行役員・海外事業本部長兼太平洋水泥(中国)投資有限公司董事長
2020年6月常務執行役員・海外事業本部長兼太平洋水泥(中国)投資有限公司董事長
2022年4月常務執行役員・海外事業本部長
2023年4月専務執行役員・海外事業本部長
2023年6月
取締役専務執行役員・海外事業本部長(現任)
(注4)11,335

取締役小泉 淑子1943年9月25日生
1972年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1980年1月桝田江尻法律事務所(現西村あさひ 法律事務所)パートナー
2008年1月西村あさひ法律事務所カウンセル
2009年4月シティユーワ法律事務所パートナー(現任)
2015年6月当社取締役(現任)、DOWAホー ルディングス㈱社外取締役(現任)
2016年6月住友ベークライト㈱社外監査役
2017年9月日本工営㈱社外監査役(現任)
(注4)1,500
取締役
江守 新八郎1953年2月2日生
1975年4月東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社
2010年6月東ソー㈱取締役
2011年6月同社常務取締役
2012年6月同社代表取締役常務取締役
2015年6月大洋塩ビ㈱代表取締役社長
2020年6月当社取締役(現任)
(注4)600
取締役
振角 秀行1954年8月3日生
1977年4月大蔵省入省
2004年7月金融庁審議官
2010年7月財務省財務総合政策研究所長
2013年12月同省退官
2014年6月一般社団法人信託協会専務理事
2021年6月当社取締役(現任)
(注4)900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役服原 克英1956年9月25日生
1981年4月小野田セメント㈱入社
2013年4月当社経営企画部長
2015年4月執行役員・経営企画部長
2017年4月常務執行役員
2017年6月取締役常務執行役員
2020年6月常務執行役員
2021年4月顧問 監査役室付
2021年6月常勤監査役(現任)
(注5)10,000
常勤監査役苅野 雅博1957年3月23日生
1980年4月日本セメント㈱入社
2004年4月当社法務部長
2013年4月執行役員・法務部長
2016年4月常務執行役員
2016年6月取締役常務執行役員
2019年4月取締役専務執行役員
2022年4月取締役
2022年6月常勤監査役(現任)
(注6)10,298
監査役三谷 和歌子
(戸籍上の氏名は赤松和歌子)
1974年1月4日生
2000年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2001年7月田辺総合法律事務所入所
2012年4月同事務所パートナー(現任)
2018年2月当社監査役(現任)
2023年4月第一東京弁護士会副会長(現任)
2023年6月生化学工業㈱社外監査役(現任)
(注5)3,000
監査役青木 俊人1954年4月7日生
1983年10月監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1987年8月公認会計士登録
1999年7月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー
2014年8月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退職
2023年6月当社監査役(現任)
(注7)
107,153

(注) 1. 取締役小泉淑子、江守新八郎及び振角秀行は、社外取締役であります。
2. 監査役三谷和歌子及び青木俊人は、社外監査役であります。
3. 当社は経営機構改革の一環として、2004年4月1日より執行役員制度を導入しております。
4. 2023年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5. 2021年3月期に係る定時株主総会終結のときから2025年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6.2022年3月期に係る定時株主総会終結のときから2026年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
7.2023年3月期に係る定時株主総会終結のときから2027年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
8. 取締役小泉淑子、江守新八郎及び振角秀行、監査役三谷和歌子及び青木俊人につきましては、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
9. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
佐田 明久1971年1月18日生1993年10月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
1996年4月公認会計士登録
2010年6月有限責任あずさ監査法人パートナー
2021年6月有限責任あずさ監査法人退職
2021年7月税理士登録、税理士法人アイ・タックスファーム代表社員(現任)


② 社外役員の状況
取締役9名のうち、社外取締役を3名、また、監査役4名のうち、社外監査役を2名選任しており、社外取締役3名及び社外監査役2名とも当社に対する人的、資本的又は取引関係等の特別の利害関係はありません。5名とも当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、「社外役員の独立性判断基準」の具体的内容は以下のとおりであります。

社外役員の独立性判断基準

当社は、社外役員が以下の各項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有するものと判断する。

1.当社及び当社の子会社の業務執行者(※1)である者、又は過去において業務執行者であった者

2.現在又は最近において、次の(1)から(7)のいずれかに該当する者
(1)当社の大株主(※2)、又はその業務執行者
(2)当社を主要な取引先とする者(※3)、又はその業務執行者
(3)当社の主要な取引先である者(※4)、又はその業務執行者
(4)当社の会計監査人である監査法人に所属する者
(5)当社から多額の寄附又は助成(※5)を受けている者、又はその業務執行者
(6)弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭(※6)その他の財産を得ている者
(7)法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等であって、当社を主要な取引先とする法人等(※7)の業務執行者

3.上記1及び2の近親者(※8)である者

(※1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、又は執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。
(※2)大株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいう。
(※3)当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える取引先をいう。
(※4)当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取引先、又は直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社に融資している金融機関をいう。
(※5)多額の寄附又は助成とは、受領者が個人の場合、過去3事業年度平均で年間1,000万円を超える寄附又は助成をいい、受領者が法人の場合、過去3事業年度平均で年間1,000万円又は当該法人の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成をいう。
(※6)多額の金銭とは、過去3事業年度平均で年間1,000万円を超えるものをいう。
(※7)当社を主要な取引先とする法人等とは、過去3事業年度平均で当社との取引額がその法人等の年間連結総売上高の2%を超える法人等をいう。
(※8)近親者とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。

以 上

各社外取締役は取締役会及びサステナビリティ経営委員会に出席し、公正不偏の立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。
各社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、幅広い観点から、取締役への助言や他の監査役との意見交換を行うなど、社外の視点から経営に関する監視機能を働かせることとしております。
また社外取締役と社外監査役との間で「社外役員会合」を開催し、情報・意見交換を行っています。
社外取締役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所のパートナーを務めており、同事務所に所属する同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けることがありますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、小泉淑子氏は当社株式を1,500株保有しております。

社外取締役江守新八郎氏は、当社の取引先の一つである東ソー株式会社の代表取締役常務取締役を退任後、相当期間を経て、当社の社外取締役に就任しております。当社は、同社の製造するセメントを受託販売しております。また、同社の社外取締役に当社出身者である中野幸正氏が就任しております。なお、江守新八郎氏は当社株式を600株保有しております。
社外取締役振角秀行氏は当社株式を900株保有しております。
社外監査役三谷和歌子氏は、田辺総合法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、三谷和歌子氏は当社株式を3,000株保有しております。
社外監査役青木俊人氏は当社株式を保有しておりません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査及び内部統制の機能を有する監査部、監査役及び会計監査人は、定期的に、また必要に応じて内部統制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

株式所有者別状況


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