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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6EO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 太平洋セメント株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
セメント7,806( 695)
資源1,045( 53)
環境事業158( 4)
建材・建築土木1,257( 5)
その他2,167( 168)
全社(共通)287( 18)
合計12,720( 943)

(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,84140.117.87,298,214


セグメントの名称従業員数(名)
セメント1,355
資源92
環境事業91
建材・建築土木7
その他9
全社(共通)287
合計1,841

(注) 1. 上記従業員数には出向従業員及び休職者等( 466 名)を含んでおりません。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)
全労働者正規雇用労働者パート・
有期労働者
2.06068.268.554.4
平均年齢男性43.9歳42.6歳60.8歳
女性38.1歳37.4歳54.8歳

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.同年齢のエリア限定職またはエリア非限定職において性別による賃金差異はなく、発生している賃金差異は管理職に占める男女比が異なることを主な要因としているものであります。

②連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業取得率(%)(注1)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
パシフィックシステム㈱4.850.0-(注2)78.978.4-(注3)
太平洋陸送㈱0.025.0-(注2)64.873.452.1
小野田ケミコ㈱2.9-(注4)-(注4)76.571.486.7
太平洋マテリアル㈱-(注4)-(注4)-(注4)62.963.561.4
クリオン㈱3.20.0-(注2)73.572.2-(注3)
㈱太平洋コンサルタント16.280.0-(注2)88.092.071.0
三岐通運㈱0.0-(注4)-(注4)-(注4)-(注4)-(注4)
㈱デイ・シイ2.40.0-(注2)76.579.246.1
㈱システムベース10.70.0-(注2)76.278.8-(注3)
ティーシートレーディング㈱10.8-(注4)-(注4)-(注4)-(注4)-(注4)
明星セメント㈱-(注4)0.0-(注2)-(注4)-(注4)-(注4)
太平洋プレコン工業㈱10.2-(注4)-(注4)-(注4)-(注4)-(注4)
大分太平洋鉱業㈱-(注4)-(注4)-(注4)91.091.0-(注2)
敦賀セメント㈱5.9-(注4)-(注4)-(注4)-(注4)-(注4)
㈱セサミ33.3-(注4)-(注4)-(注4)-(注4)-(注4)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.パート・有期労働者の該当者がいないものであります。
3. 男女の分布状況がどちらか一方のため、賃金差が算出できないものであります。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01130] S100R6EO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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