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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TU04 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オイシックス・ラ・大地株式会社 事業の内容 (2024年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社32社(株式会社フルーツバスケット、株式会社とくし丸、Oisix Hong Kong Co.,Ltd.、カラビナテクノロジー株式会社、株式会社CRAZY KITCHEN、Oisix Inc. 、Three Limes, Inc. 、YOKO STREET,Inc.、Future Food Fund株式会社、Future Food Fund1号投資事業有限責任組合、Future Food Fund2号投資事業有限責任組合、株式会社豊洲漁商産直市場、株式会社Future Food Lab、株式会社ノンピ、株式会社アグリゲート、志太ホールディングス株式会社(現 シダックスホールディングス株式会社)、シダックス株式会社及びその他子会社14社及び関連会社5社(株式会社日本農業、株式会社ウェルカム、株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ、その他2社)により構成されております。
当社においては、「より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供する」ことを自らの企業理念・存在価値としております。お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。

当社、連結子会社及び関連会社は、BtoCサブスク事業、BtoBサブスク事業、社会サービス事業、車両運行サービス事業、その他の5つの報告セグメントに分類されます。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

1.BtoCサブスク事業
ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。
国内においてはインターネットやカタログを通じて主に食品・食材の直販を行い、「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の3ブランドを展開しております。「Oisix」は、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。「大地を守る会」は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、"ちゃんとした食生活"のコンセプトのもと、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。「らでぃっしゅぼーや」は、料理などの日常生活を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。
海外においては、米国で「Purple Carrot」ブランドを展開しております。「Purple Carrot」は、プラントベースを志向し、食生活を通じた健康な生活の実現に関心の高い消費者を主要ターゲットとし、プラントベースに沿った時短を実現する商品、サービスを提供しております。

2.BtoBサブスク
保育園への食材卸事業と、企業、官公庁、学校、保育園等の食堂の給食及び管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、並びに外食産業に利用する食材販売を行っております。

3.社会サービス
地方自治体からの幼稚園や小中学校向けの給食、放課後児童クラブ(学童保育)、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。

4.車両運行サービス
民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。

5.その他
他社EC支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業などが含まれます。


以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

[事業系統図]


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27260] S100TU04)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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