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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YGLY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サンヨーホームズ株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループでは、7つの事業領域を展開する中で蓄積された経験、ノウハウを活かした新しい取り組みに挑戦しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は160百万円です。当社グループの研究開発は、主として住宅事業に関するものですが、各セグメントに共通している取り組みもあり、セグメントに分類することができません。
研究開発活動の詳細は下記のとおりです。

多様化するライフスタイルや社会課題の解決に向けた新商品の導入、及び新たな構造開発において大きな成果を上げる年となり、①賃貸住宅市場における新たな価値の創造として、2025年5月に「IoT賃貸住宅」及び「ペット共生賃貸住宅」を導入し、②戸建住宅において「鉄骨」と「木造」の強みを融合させたハイブリッド構造の「KURASI'TE HYBRID(クラシテ ハイブリッド)」の実棟建設に向けた取り組みを2025年10月より開始しました。
①賃貸住宅分野において、「ペット共生賃貸住宅」については、更なる高付加価値化を図るべく、2026年3月に異業種企業との協業による2つのプロジェクトを公表いたしました。具体的には、株式会社JPMC及び合同会社WAG SPACEと連携し、専門家による入居前審査や飼育サポートを通じてトラブルを未然に防ぐ「共感型ペット共生賃貸住宅」プロジェクトを始動させました。さらに、同社らに加え、三菱地所株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社とも協業し、総合スマートホームサービス「HOMETACT」によるIoT環境の整備や、PPAサービス「エネカリプラス」によるエネルギーマネジメントを融合させ、「留守番中のペットの安全確保」と「光熱費負担の軽減」といった飼い主の課題をテクノロジーで解決する新しい賃貸住宅のスタンダード構築を推進しております。これにより、入居者の満足度向上とともに、賃貸オーナー様へ長期安定稼働を実現するソリューションを提供してまいります。
②戸建住宅分野においては、2050年でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、2025年10月より「KURASI'TE HYBRID(クラシテ ハイブリッド)」の実棟建設に向けた取り組みを開始いたしました。本取り組みは、1階を地震や災害に強い「軽量鉄骨造」、2階を脱炭素社会に寄与し温もりのある「木造」としたハイブリッド構造を採用し、鉄骨の強靭さと大空間、木造の断熱性やコストメリットという両者の強みを融合させた新しい住まいづくりを進めるものです。2026年度からは建売分譲住宅(スマeタウン)にて実物件の建築を行うことが決定しており、実棟を用いた施工や居住環境の検証を行い、今後の本格的な販促活動及び市場展開へと繋げてまいります。

地球温暖化を背景とした自然災害の激甚化・頻発化による停電リスクへの備え(レジリエンス強化)や、社会全体の電力需要の増大に伴う再エネ出力制御問題に対する有効な平準化対策として、蓄電池の重要性は一段と高まりを見せております。さらに、継続するエネルギー価格の高止まりや電気料金の上昇懸念を受け、太陽光で発電した電力を売電するのではなく、各家庭で自家消費して経済性を高めるライフスタイルが、もはや標準的な選択肢として定着しつつあります。このような社会情勢の推移を見据え、当社は2025年2月より戸建住宅における家庭用蓄電池の標準設定を開始いたしました。当年度は、この取り組みをベースに蓄電池搭載住宅の継続的な普及拡大をさらに推し進め、お客様の安心で快適な暮らしを守るとともに、社会全体の電力課題解決や脱炭素社会の実現に引き続き貢献してまいります。
また、環境配慮への取り組みとして、2027年度から導入予定の「GX ZEH」基準への積極的な対応や、更なる高断熱化に向けた技術開発を推進してまいります。

また、日本が直面する喫緊の課題である「超高齢者社会」及び「空き家」に対して、これまで進めてきた共同研究開発の成果を2件公表いたしました。
①2024年度から推進しております内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤 技術・ルールの整備」(以下「SIP」という)における、テーマ6「超高齢社会における世代を超えた人々が直面する社会課題の解決に向けたHCPS融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」(学校法人藤田学園 藤田医科大学を中心とする、トヨタ自動車株式会社、当社の3者で構成する研究体制)について、当社の住宅展示場(新・神宮東中日ハウジングセンター内)において、日本初となる“リハビリテーションの観点を取り入れた「人協調型ロボティクス住宅」”として2025年9月より一般公開しました。多くの方々の生活・活動を支援するロボットやシステムに触れていただき、それらの社会への受容性を高める事を目指しています。
②国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター(理事長:荒井秀典)健康長寿支援ロボットセンター・ロボット臨床評価研究室との共同研究により、次世代の高齢者支援ロボティクスを実生活へ導入するための新たな実証拠点「長寿チャレンジハウス」を同研究センターに近い住宅地内にある空き家を活用し2026年1月に開設いたしました。「長寿チャレンジハウス」とは、家庭内で多様な支援ロボットを活用し、高齢者一人ひとりが日々の生活に挑戦(チャレンジ)しやすい環境にて生き生きと暮らすことで、健康長寿を実現するための未来型住環境を示すコンセプトです。日本の社会課題である空き家問題を解決しつつ、高齢者の独居・単独世帯の増加、介護人手不足を支える新しい住まいづくりとして、ロボットやセンサを導入しやすい住空間設計を行うことで、「快適空間の実現」と「退屈しない人生の提案」を実現してまいります。

日本では急速な超高齢社会の進展により、移乗支援ロボットや見守りセンサ、移動支援モビリティなど、高齢者の生活を支えるロボット技術の社会的ニーズが急速に高まっています。2050年までには、誰もがいつでも、どこでも、ロボットを活用できる「人とロボットが共生する社会」の到来が期待されています。
SIPの社会実装技術開発として一般公開した“リハビリテーションの観点を取り入れた「人協調型ロボティクス住宅」”では、運動や睡眠といった人の生活・活動データに加え、温湿度・CO₂濃度・照度、窓開閉などの住環境データをセンサで収集し、得られたデータをもとに、ロボットが居住者に対し、会話を通じて気づきを与え、活動を促すシステムとなっています。さらに、そのシステムを活用した熱中症予防や侵入者検知、転倒通報などの機能により、居住者を危険から守ることも可能です。少子高齢化が進む中、本住宅は、高齢者の自立支援や介護人材の不足といった課題の解決に寄与するだけでなく、子育て世帯にとっても安心・安全で、家族間のコミュニケーションを豊かにするなど、より良い生活の提供につながることが期待できます。2025年9月に開催した記者見学会には、多くのマスコミから取材をうけ、番組放映や掲載記事をみられた多くの方が「神宮展示場」へ来場いただき、体験いただきました。
また、国立長寿医療研究センターと共同開発をおこなった「長寿チャレンジハウス」では、これまで同センター内健康長寿支援ロボットセンターのリビングラボ環境において、様々な生活支援ロボットを活用し、ロボット導入により生活活動に“心理的安心感”が生まれること、その安心感が自己効力感を向上し、個々の挑戦を後押しできることが実証されてきました。こうした知見を実際の生活空間に展開するためには、ロボットの改良だけでなく、住宅そのものをロボットフレンドリーに再設計する発想が必要です。日本の住宅地では空き家率が上昇し、地域の安全、コミュニティの希薄化、老朽化など社会課題が顕在化しています。本取り組みでは、空き家を活用し、1)間取りの最適化、2)福祉用具・ロボット移動動線の設計、3)転倒の際の衝撃を緩和するロボット(当社「寄り添いロボット」)の使用を前提とした天井・壁の補強、4)センサの設置が可能な環境整備、などを行い、「ロボットを使いやすい家」へ包括的にリノベーションする全国初の試みを実現しました。2026年1月に行われた記者内覧会では、マスコミの取材を受け、記者による当社「寄り添いロボット」の体験、ベッドからトイレまでの移動・移譲シーンが公開されました。
今後、このような住宅を高齢者や障害者の心身状態に合わせ全国に数多く創ることにより、住まいづくりのプロとしての社会的責任を果たしていきたいと考えています。

主要課題としては、以下のとおりであります。

1.エコロジー
(1)創エネルギー
① 太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発
② 災害時に人を守る仕組みの構築、システム連携
(2)省エネルギー
① 高断熱・高気密技術の導入による断熱等級7・LCCM住宅の開発、及び「GX ZEH」基準への対応
② IoT技術を用いた遠隔見守りサービス
(3)ホール・ライフ・カーボン・マイナスへの取組み
① 使用する住宅資材、建材、運搬まで踏み込んだ見直し
② 空き家や中古流通住宅を活用したリニューアル・カーボン・マイナスの取組み
2.セーフティ
(1)安全
① 30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法を活用しながら、地震だけではなく、津波や台風などによる水害から、子どもや高齢者を守る技術開発
② ライフサイクル変化に対応できる住み替え、リニューアル流通の仕組みの提案
(2)安心
① 快適な温熱環境、健康、災害、防犯など住まいの基礎技術と地域連携の開発
② 見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案
3.くらし提案
① ライフスタイルの変化に応じた住まい方・住替え提案
・住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案
・用途特化型コンセプト賃貸住宅の提案
② シニア市場への対応
・ロボットと共存する見守り住宅(戸建、福祉施設、サービス付高齢者向住宅)
・既存住宅へのリニューアル、買取、賃貸などセット提案による価値の提案
③ 健康住宅の提案
・病院、大学との共同研究

・病院周辺の空き家を活用した見守り住宅
・保育園、介護施設と連携した健康促進
④ AI/IoTへの対応
・センサによる見えないものの見える化の研究
・センサ技術を活用した暮らしの提案
・センサデータによる更なる快適な暮らしへの活用研究
4.新たな構造・空間価値の創造
① ハイブリッド構造(鉄骨×木造)の深耕と、施設系・都市型住宅への展開拡大
② 軽量鉄骨構法の進化による4階建賃貸住宅の研究・開発
③ 高天井や柱強化技術を用いた軽量鉄骨躯体による、非住宅(倉庫・店舗等)への提案拡大


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27273] S100YGLY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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