サンヨーホームズ株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)

2024年度は、日本が抱えるエネルギー、高齢社会の課題に対し、それぞれ社会評価を受ける成果の年となりました。まず一つ目は、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2024」において、戸建住宅商品「life style KURASI'TE～LCCM住宅水準モデル～)」が「特別優秀賞」並びに、企業表彰「省エネ住宅特別優良企業賞」とダブル受賞をし、このたび、10年連続の受賞となりました。二つ目は、昨年度から推進しております内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤 技術・ルールの整備」において、テーマ6「超高齢社会における世代を超えた人々が直面する社会課題の解決に向けたHCPS融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」(学校法人藤田学園 藤田医科大学を中心とする、トヨタ自動車株式会社、当社の3者で構成する研究体制)について、超高齢社会におけるさまざまな生活シーンでの課題解決に向けて、ロボットやセンサーを導入しやすい住空間を設計し「我が家だけのロボットと共に暮らす住まい」を創り上げることができる人協調ロボティクスの社会実装を目指します。

当社グループは、経営理念及び指針に基づき「人と地球がよろこぶ住まい」をブランドに掲げ、社会課題を解決 すべく、お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値 な住宅の供給を目指しており、その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。その中で、2009年より暮らし提案システム「life style KURASI'TE」を導入し、さまざまな暮らし方に応じて、より満足を得る“生活を演じる舞台”を提案することを基本とし、それぞれのご家族が、どのようなライフスタイルを送りたいのかを把握することで、お客様の希望を反映した住まいを提案することが当社の使命であると考えております。
今回、一般財団法人日本地域開発センターが主催する優れた省エネルギー住宅を表彰する制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2024」にて、「life style KURASI'TE～LCCM住宅水準モデル～」が受賞した提案は、これまで以上に進化させた「LCCM住宅水準モデル」として、製造・輸送や建設段階のアップフロントカーボン削減に取り組んでいることが「特別優秀賞」に繋がり、さらに当社が他の軽量鉄骨プレハブ住宅メーカーに先駆け、2016年にZEH、2019年に上位性能であるZEH+(ゼッチプラス)、2022年にはZEH水準を上回る基準の標準化を行い、政府が目指す2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「ストック平均を改善する牽引役」とされる、ZEH水準を大きく上回る性能を有する「GX志向型住宅」を2023年から前倒しで実現していること、また、サーキュラーエコノミーに資する「スクラップ&ビルド」から「ストック活用型」の提案として、「災害時の安全性」(地震や災害)、「暮らし提案」(大空間や可変性)を行っていることなど、総合的な提案が5年連続の企業表彰「省エネ住宅特別優良企業賞」へとつながりました。今後も「エコ&セーフティ」という企業姿勢のもと、国際的な枠組みである2050年ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた対策に積極的に取り組んでまいります。
世界に類を見ない超高齢社会を迎えている日本で「一人ひとりの多様な幸せ(well-being)が実感できる社会」を実現することができれば、国民の福祉に資することはもちろんのこと、その過程で創出されるさまざまな科学技術や社会的仕組みは、我が国同様に超高齢社会を迎えつつある他の多くの国々に貢献できると考えております。このような状況を鑑み、藤田医科大学、トヨタ自動車、当社の3者により、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備/ヒトの活動を支え育むHCPS融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」を行っております。

我々の提案内容は、上記社会の実現にはAIロボット・情報系の先進技術を基づいた人協調ロボティクスの開発・活用に大きな期待がかけられるものの、開発を行うにあたり極めて重要なことは「一人ひとりの多様な幸せ(well-being)の実現」という真の目標に対して、さまざまな方策がある中での人協調ロボティクスが果たす役割を明確化し、盲目的なデバイスや技術の向上を目的とした開発ではなく、リアリティ(現場)の環境において、その役割・目的に従って、多様な人と物が相互に作用することを考慮し、社会に浸透するような設計・開発を行うことです。当社はこれまで「寄り添いロボット」の開発を提案する中、さまざまな病院に対し、住宅を模した体験コーナー (ADL施設)や大学・研究機関における住空間でのロボット実証スペースの設計・導入を行ってまいりました。これらの経験に加え、高齢者や障害を持つ方へのリハビリ・デイサービスの運営実績が評価され、実際にロボットが住空間へ導入される際の経験豊富な企業として一役を担っております。今後、藤田医科大学、トヨタ自動車に加え、内閣府のSIP事業に参加する多くの企業の実証の場、出口戦略の場づくりとして社会に貢献したいと考えております。

また当社は、事業コンセプトである「エコ&セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れ、安心・安全で、快適に暮らして頂ける住宅を供給することが社会課題の解決に繋がると考えております。
その中で現在、地球温暖化の影響を受けての昨今の災害増加に伴う停電のリスク、産業全体での電力需要の増加を受けての再エネ出力制御の増加に対する平準化対策として蓄電池の重要性が高まっています。また電力需要の増加に限らず、昨今の光熱費の高騰も受けて、太陽光で発電した電力は売電するのではなく自家消費するスタイルが、今後当たり前の時代になってくると予想されます。その社会情勢を受けて、当社は2025年2月に家庭用蓄電池を標準設定しました。これにより、今後は蓄電池の普及を推し進め、社会全体の電力課題の解決に向けても取り組んでいきたいと考えております。

研究開発の方針については、これまで当社が持つ7つの事業領域を展開する中で、蓄積された経験、ノウハウを活かした新しい取り組みに挑戦してまいります。具体的には、住宅の製造段階から解体、再利用までを考えた、 ホール・ライフ・カーボンへの取組みや住宅流通事業でのリサイクルへの挑戦を行ってまいります。また戸建の新築、マンション、リフォーム、賃貸福祉、リニューアル流通等のハードに関わるところだけではなく、介護事業や 保育事業の運営、ロボット開発等を複合的に組み合わせ、これまでの住宅産業だけではなく、様々な事業と連携し た“住まいづくり”にチャレンジしてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は94百万円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することができません。

主要課題としては、以下のとおりであります。

1.エコロジー
(1)創エネルギー
①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発
②災害時に人を守る仕組みの構築、システム連携
(2)省エネルギー
①高断熱・高気密技術の導入による断熱等級6・LCCM住宅・RCCM住宅の開発
②HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を用いた遠隔見守りサービス
(3)ホール・ライフ・カーボン・マイナスへの取組み
①使用する住宅資材、建材、運搬まで踏み込んだ見直し
②空き家や中古流通住宅を活用したリニューアル・カーボン・マイナスの取組み

2.セーフティ
(1)安全
①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法を活用しながら、地震だけではなく、津波や台風など による水害から、子どもや高齢者を守る技術開発
②ライフサイクル変化に対応できる住み替え、リニューアル流通の仕組みの提案
(2)安心
①快適な温熱環境、健康、災害、防犯など住まいの基礎技術と地域連携の開発
②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案

3.くらし提案
①ライフスタイルの変化に応じた住まい方・住替え提案(ラベリング住宅)
・住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案
・コミュニティ賃貸住宅の提案
②シニア市場への対応
・ロボットと共存する見守り住宅(戸建、福祉施設、サービス付高齢者向住宅)
・既存住宅へのリニューアル、買取、賃貸などセット提案による価値の提案
③健康住宅の提案
・病院、大学との共同研究
・病院周辺の空き家を活用した見守り住宅
・保育園、介護施設と連携した健康促進
④AI/IoTへの対応
・センサーによる見えないものの見える化の研究
・センサー技術を活用した暮らしの提案
・センサーデータによる更なる快適な暮らしへの活用研究