ソフトマックス株式会社 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	野村 俊郎	1947年2月7日生	1974年1月 ビクター計算機九州販売㈱(現ソフトマックス㈱)設立 1976年8月 ㈱ビクターターミナルシステムズ(現ソフトマックス㈱)へ商号変更 代表取締役 1979年5月 ㈱宮崎ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)設立 代表取締役 1982年6月 ㈱西日本ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)設立 代表取締役 1985年6月 ㈱スペック(現ソフトマックス㈱)設立 代表取締役 1985年9月 ㈱日本メディカルシステム(現ソフトマックス㈱)設立 代表取締役 1990年7月 ㈱リンクス設立 代表取締役(現任) 1998年6月 サイバーウェイ㈱(現ソフトマックス㈱)設立 代表取締役 1999年8月 ㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱) 代表取締役会長 2001年1月 ソフトマックス㈱ (5社合併により商号変更) 代表取締役会長 2020年3月 当社 代表取締役会長兼社長 2022年1月 当社 代表取締役会長 (現任)	(注)3	1,262,212
代表取締役 社長	松島 努	1959年6月2日生	1983年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2002年1月 ブロケードコミュニケーションズシステムズ㈱(現CommScope Communications Systems㈱)代表取締役社長 2004年4月 フェニックス・テクノロジーズ㈱代表取締役社長 2007年7月 ネットスイート㈱(現ネットスイート合同会社)代表取締役社長 2011年4月 ㈱ソルパック タイランド・ベトナム支社長 2014年6月 当社入社 執行役員東京支店長 2015年3月 当社 取締役 関東・東北地区統括担当兼東京支店長 2017年1月 当社 常務取締役営業統括担当兼東京支店長 2018年1月 当社 取締役副社長営業統括担当兼東京支店長 2019年11月 当社 取締役副社長営業本部担当兼東京支店長 2020年1月 当社 代表取締役副社長営業本部担当 2021年1月 当社 代表取締役副社長事業本部担当 2022年1月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	5,112

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務 取締役 事業本部コンサルティング事業部担当	島森 千恵子	1962年5月10日生	1985年4月 ㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱) 入社 2001年1月 当社 常務取締役 2011年12月 当社 執行役員常務ヘルスケアシステム技術部担当 2014年3月 当社 常務取締役ヘルスケアシステム技術部担当 2018年8月 当社 常務取締役東日本営業担当 2019年11月 当社 常務取締役営業本部東日本事業部担当 2020年1月 当社 東京支店長 2021年1月 当社 常務取締役事業本部東日本事業部担当 2022年2月 当社 常務取締役事業本部システム開発事業部担当 2023年1月 当社 常務取締役事業本部コンサルティング事業部担当(現任)	(注)3	28,316
常務 取締役 管理本部担当	濵平 耕一	1960年1月28日生	1984年4月 大和ハウス工業㈱ 入社 1987年11月 ㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱) 入社 2008年10月 当社 取締役 2011年12月 当社 執行役員部長 2013年12月 当社 執行役員常務経営企画部担当 2014年3月 当社 常務取締役管理本部担当(現任)	(注)3	18,116
常務 取締役 事業本部ソリューション事業部担当	齊藤 克司	1960年10月25日生	1984年4月 ㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱) 入社 2007年4月 当社 鹿児島ソリューションシステム部長 2010年1月 当社 取締役営業部長兼鹿児島支店長 2011年12月 当社 執行役員部長鹿児島支店長 2013年6月 当社 ソリューション部部長 2015年1月 当社 執行役員ソリューション部部長 2017年3月 当社 取締役ソリューション部部長 2018年1月 当社 常務取締役ソリューション部部長 2018年3月 当社 常務取締役ソリューション部担当 2019年11月 当社 常務取締役営業本部ソリューション事業部担当 2021年1月 当社 常務取締役事業本部ソリューション事業部担当(現任)	(注)3	14,616

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務 取締役 事業本部西日本事業部担当	野村 竜彦	1976年3月1日生	2002年3月 グッドウィルグループ㈱(現テクノプロ・ホールディングス㈱)入社 2008年3月 ㈱リンクス 入社 2014年2月 当社 入社 2018年11月 当社 執行役員福岡営業本部 部長 2019年10月 当社 執行役員福岡支店長 2019年11月 当社 執行役員営業本部西日本事業部福岡支店長兼部長 2020年3月 当社 取締役営業本部西日本事業部福岡支店長兼部長 2020年7月 当社 取締役営業本部西日本事業部担当兼福岡支店長兼部長 2021年1月 当社 取締役事業本部西日本事業部担当兼福岡支店長兼部長 2021年4月 当社 常務取締役事業本部西日本事業部担当兼福岡支店長 2022年1月 当社 常務取締役事業本部西日本事業部担当(現任)	(注)3	2,464
取締役 管理本部経営企画部部長	上田 大輔	1975年9月5日生	2008年8月 医療法人青雲会 入職 2010年4月 当社 入社 2014年1月 当社 ヘルスケアシステム技術部部長 2016年1月 当社 執行役員ヘルスケアシステム技術部部長 2018年3月 当社 取締役ヘルスケアシステム技術部部長 2018年8月 当社 取締役ヘルスケアシステム技術部担当 2019年11月 当社 取締役ヘルスケアシステム事業本部担当兼システム技術事業部担当 2021年1月 当社 取締役事業本部システム技術事業部担当 2022年1月 当社 取締役管理本部経営企画部部長(現任)	(注)3	2,560
取締役 事業本部中日本事業部担当兼部長	長澤 宗年	1974年9月18日生	2000年4月 日産プリンス福岡販売㈱ 入社 2007年5月 当社 入社 2015年1月 当社 マーケティング本部営業部部長 2020年3月 当社 執行役員部長兼大阪支店長 2021年1月 当社 執行役員事業本部東日本事業部本社営業本部支店長兼部長 2022年1月 当社 執行役員事業本部東日本事業部担当兼本社営業本部支店長兼部長 2022年3月 当社 取締役事業本部東日本事業部担当兼本社営業本部支店長兼部長 2023年1月 当社 取締役事業本部中日本事業部担当兼部長(現任)	(注)3	2,463

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 事業本部システム開発事業部担当兼システム開発Ⅰ部上席部長	下玉利 一志	1978年10月16日生	2001年4月 サイバーウェイ㈱(現ソフトマックス㈱)入社 2006年4月 当社 入社 2015年1月 当社 システム開発部Ⅰ部長 2017年10月 当社 執行役員システム開発部Ⅰ部長 2021年1月 当社 執行役員事業本部システム開発事業部システム開発Ⅰ部部長 2021年3月 当社 執行役員事業本部システム開発事業部システム開発Ⅰ部上席部長 2022年1月 当社 執行役員事業本部システム開発事業部担当兼システム開発Ⅰ部上席部長 2022年3月 当社 取締役事業本部システム開発事業部担当兼システム開発Ⅰ部上席部長(現任)	(注)3	2,054
取締役 事業本部システム事業部担当兼部長	堀江 俊郎	1959年4月18日生	1983年4月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 2010年1月 日本オラクル㈱ 入社 2015年4月 KYB㈱(現カヤバ㈱)入社 2018年5月 マネジメントコンサルティングとして活動 2022年11月 当社入社 執行役員事業本部システム開発事業部部長 2023年3月 当社 取締役事業本部システム事業部担当兼部長(現任)	(注)4	-
取締役	福元 紳一	1958年7月20日生	1989年4月 弁護士登録 1989年4月 照国法律事務所入所 1997年5月 福元法律事務所開設 所長 2011年4月 鹿児島県弁護士会会長 2014年5月 鹿児島県弁護士協同組合理事長(現任) 2016年3月 当社 取締役(現任) 2019年4月 弁護士法人福元法律事務所代表社員(現任)	(注)3	800
取締役	愛甲 孝	1944年10月9日生	1969年7月 医師免許取得 1970年4月 鹿児島県立大島病院 外科 1989年6月 NewYork-Presbyterian/Weill Cornell Medical Center 外科 1994年4月 鹿児島大学 医学部第一外科教授 2002年12月 鹿児島大学病院 病院長 2007年1月 鹿児島大学 理事 2009年6月 ケルン大学 名誉教授 2010年3月 鹿児島大学 名誉教授 2010年4月 社会医療法人青雲会 青雲会病院 顧問(現任) 2022年3月 当社 取締役(現任)	(注)3	1,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	稲村 修一	1956年3月2日生	1979年4月 ㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱) 入社 2004年4月 当社 鹿児島支店営業部長 2007年10月 当社 四国営業所長 2011年12月 当社 監査役(現任)	(注)5	1,600
監査役 (非常勤)	徳留 利幸	1961年4月6日生	1991年12月 税理士登録 1992年3月 税理士事務所開業 2003年1月 税理士法人甲南総合会計設立 代表社員(現任) 2009年4月 一般社団法人経営力検定協会設立 理事長(現任) 2016年3月 当社 監査役(現任)	(注)5	2,100
監査役 (非常勤)	若松 一三	1953年1月3日生	1977年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2010年10月 日本アイ・ビー・エム・サービス㈱ 常務取締役 2012年3月 エヌアイ情報システム㈱ 代表取締役社長 2017年4月 若松コンピュータサービス開業 2020年3月 当社 監査役(現任)	(注)5	-
計					1,344,013

(注) 1. 取締役 福元紳一及び愛甲孝は、社外取締役であります。
2. 監査役 徳留利幸及び若松一三は、社外監査役であります。
3. 任期は、2022年3月28日開催の定時株主総会の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 任期は、2023年3月27日開催の定時株主総会の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 任期は、2020年3月30日開催の定時株主総会の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6. 常務取締役 野村竜彦は、代表取締役会長 野村俊郎の次男であります。
7. 所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2023年1月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日(2023年3月28日)現在確認できないため、2022年12月31日現在の実質持株数を記載しております。


② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。これらの選任にあたり、当社には、独立性に関する基準又は方針はありませんが、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけではなく、東京証券取引所の独立役員の基準を参考にしております。法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを、基本的な考え方としております。
社外取締役の福元紳一氏は、法律の専門家として培われた豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役の愛甲孝氏は、医師として培われた豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役の徳留利幸氏は、税理士としての専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、適切な監査を遂行していただくため、選任しております。
社外監査役の若松一三氏は、企業経営者としての豊富な経験、知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をしていただくため、選任しております。
これら社外取締役2名及び社外監査役2名は、出席する会議において、各々の豊富な経験、専門知識等に基づく指摘、助言を行い、当社の企業経営の効率性、透明性の向上、健全性の確保に寄与しております。
なお、この4名のうち、若松氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、福元氏、愛甲氏、徳留氏は、当社の株式をそれぞれ800株、1,600株、2,100株を保有しております。それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。さらに、福元氏は弁護士法人の代表社員も務めており、当法人へ顧問報酬の支払いやソフトウェア販売等の取引がありますが、当該金額は同法人にとって、当社への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、また、他の一般取引と同条件で行われており、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同法人と当社の間には人的関係、資本関係その他の利害関係はありません。また、同氏が兼職しております株式会社新日本科学及びコーアツ工業株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。徳留氏は税理士法人の代表社員も務めております。当法人との間に税務申告書作成業務等やソフトウェア販売等の取引がありますが、他の一般取引と同条件で行われており、同法人と当社の間には人的関係、資本関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

部統制部門との関係
社外取締役は、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督等を行い、必要に応じて、監査役、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換を行います。
社外監査役は、会計面またコンプライアンス等内部統制面の監査の充実を図るためには、内部監査室、会計監査人間の連携が不可欠であると考えており、監査計画及び監査結果の相互報告等の他、随時意見交換、情報共有を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
また、これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果が経営会議の場で報告され、情報交換及び意見交換が行われることで、緊密な連携が保たれております。