ニッコー株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	三 谷 充	1954年11月13日生	1975年1月 三谷産業株式会社取締役就任 1981年2月 三谷産業株式会社取締役副社長就任 1982年1月 当社取締役就任 1988年2月 三谷石油サービス株式会社(現株式会社三谷サービスエンジン)代表取締役社長就任 1990年6月 三谷産業株式会社代表取締役社長就任 2007年6月 同社代表取締役会長就任 2012年4月 当社取締役会長就任(現任) 2012年6月 株式会社三谷サービスエンジン代表取締役会長就任(現任) 2015年11月 当社取締役会長兼代表取締役社長就任 2016年1月 当社監査室長 2017年6月 三谷産業株式会社取締役会長就任 2022年6月 同社特別参与(現任)	(注)6	5,748
代表取締役 社長 兼戦略本部長	三 谷 明 子	1959年4月20日生	1984年2月 有限会社北都代行社代表取締役社長就任(現任) 2010年5月 財団法人(現公益財団法人)三谷育英会代表理事(現任) 財団法人(現公益財団法人)三谷研究開発支援財団代表理事(現任) 2011年6月 当社取締役就任 2012年6月 当社陶磁器事業部マーケティング部管掌 2012年8月 当社戦略統括部(現戦略本部)長兼マーケティング室長 2013年5月 N&I ASIA PTE LTD.取締役就任(現任) 2013年6月 NIKKO CERAMICS, INC.担当 2014年6月 NIKKO CERAMICS, INC.取締役会長就任(現任) 当社常務取締役就任 2016年6月 当社代表取締役社長就任(現任) 当社監査室長 2018年9月 当社陶磁器事業部長 2023年4月 当社代表取締役社長兼戦略本部長(現任)	(注)6	152
専務取締役 バンクチュール事業部長 兼人事本部長	三 谷 直 輝	1988年5月24日生	2012年4月 株式会社平野デザイン設計入社 2013年12月 同社退社 2014年2月 当社入社 2015年6月 当社取締役人事本部長就任 2017年6月 当社常務取締役人事本部長就任 2017年8月 当社バンクチュール事業部長(現任) 2019年5月 公益財団法人三谷育英会理事(現任) 2019年6月 NIKKO CERAMICS, INC.取締役就任(現任) 2023年6月 当社専務取締役人事本部長就任(現任) 株式会社Tesera社外取締役就任(現任)	(注)6	138

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 機能性セラミック 商品事業部長	池 田 聡	1971年5月21日生	1995年3月 当社入社 2006年9月 当社電子セラミック事業部(現機能性セラミック商品事業部)製造部次長心得 2008年9月 三谷産業株式会社出向 (AUREOLE BUSINESS COMPONENTS & DEVICES INC. Factory Manager) 2011年4月 当社電子セラミック事業部(現機能性セラミック商品事業部)営業部次長心得 2011年7月 当社電子セラミック事業部(現機能性セラミック商品事業部)営業部次長 2012年10月 当社電子セラミック事業部(現機能性セラミック商品事業部)営業部長 2014年1月 当社機能性セラミック商品事業部副事業部長兼営業部長 2015年6月 当社執行役員機能性セラミック商品事業部長兼営業部長就任 2017年6月 当社取締役機能性セラミック商品事業部長兼営業部長就任 2018年4月 当社取締役機能性セラミック商品事業部長 2023年6月 当社常務取締役機能性セラミック商品事業部長(現任)	(注)6	3
常務取締役 営業統括担当	正 元 敏 之	1967年7月29日生	2000年2月 三谷産業株式会社入社 2018年4月 同社執行役員情報システム事業部長就任 2021年4月 同社執行役員 当社執行役員陶磁器事業部長就任 2022年6月 当社上席執行役員陶磁器事業部長就任 2023年6月 三谷産業株式会社取締役就任(現任) 株式会社Tesera社外取締役就任(現任) 当社取締役陶磁器事業部長就任 2024年4月 当社常務取締役就任 2024年6月 当社常務取締役営業統括担当就任 (現任)	(注)6	―
取締役 水創り事業部長	長 谷 勲	1964年12月12日生	1987年4月 当社入社 2007年12月 当社住設環境機器事業部浄化槽営業統括部長 2008年1月 当社執行役員住設環境機器事業部浄化槽営業統括部長就任 2012年4月 当社執行役員住設環境機器事業部副事業部長兼浄化槽営業統括部長 2012年11月 当社執行役員住設環境機器事業部長 2014年2月 当社執行役員住設環境機器事業部長兼環境エネルギー機器部長 2015年4月 当社執行役員住設環境機器事業部長兼浄化槽第2営業部長兼環境エネルギー機器部長 2015年6月 当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽第2営業部長兼環境エネルギー機器部長 2016年7月 当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽第2営業部長兼環境エネルギー機器部長兼保守点検管理部長 2016年9月 当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽第2営業部長兼広域浄化槽営業部長兼環境エネルギー機器部長兼保守点検管理部長 2017年6月 当社取締役水創り事業部長兼浄化槽第2営業部長兼広域浄化槽営業部長兼環境エネルギー機器部長兼保守点検管理部長就任 2019年4月 当社取締役水創り事業部長(現任)	(注)6	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 サービス本部長	布 川 一 哉	1959年2月9日生	2014年4月 当社入社 当社サービス本部長兼総務部長 2014年11月 当社執行役員サービス本部長兼総務部長就任 2015年12月 当社執行役員サービス本部長兼総務部長兼内部統制部長兼資材部長 ニッコーロジスティクス株式会社代表取締役社長就任(現任) 2017年6月 当社取締役サービス本部長兼総務部長兼内部統制部長兼資材部長就任 2018年9月 当社取締役サービス本部長兼総務部長兼資材部長 2019年10月 当社取締役サービス本部長兼総務部長 2020年5月 当社取締役サービス本部長兼総務部長兼経営企画部長 2022年1月 当社取締役サービス本部長(現任)	(注)6	10
取締役	岩 田 隆 次	1951年1月8日生	2011年6月 当社取締役就任(現任) 2013年12月 国立大学法人東京藝術大学研究主幹 2017年3月 中華人民共和国福州大学客員教授(現任) 2017年6月 国連プロジェクト・サービス機関シニアアドバイザー(現任) 2018年10月 中華人民共和国浙江工商大学客員教授(現任) 2020年1月 公立大学法人大阪アドバイザリーボード委員 2020年9月 国立大学法人東京大学工学系研究科技術経営戦略学専攻共同研究員(現任)	(注)6	1
取締役	原 丈 人	1952年10月10日生	1985年4月 アライアンス・フォーラム財団 (国連経済社会理事会の特別協議資格を持つ米合衆国非政府機関)設立 (現会長) 2015年6月 当社取締役就任(現任) 2015年7月 大阪大学医学部大学院招聘教授 2019年6月 江崎グリコ株式会社社外取締役就任(現任) 2020年7月 公立大学法人大阪アドバイザリーボード委員 2020年12月 香港中文大学医学部大学院栄誉教授(現任) 2021年4月 大阪市立大学医学部大学院特別客員教授 2022年7月 大阪公立大学特別客員教授(現任) 2023年10月 香港理工大学工学部大学院栄誉教授 (物性物理工学)(現任)	(注)6	―
取締役	武 山 政 直	1965年6月12日生	1999年4月 武蔵工業大学(現 東京都市大学)環境情報学部助教授 2003年4月 慶應義塾大学経済学部准教授 2007年4月 慶應義塾大学大学院経済学研究科委員(現任) 2008年4月 慶應義塾大学経済学部教授(現任) 2012年4月 慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所副所長 2014年8月 内閣府経済財政諮問会議政策コメンテータ委員会委員 2015年6月 当社取締役就任(現任) 2017年4月 内閣府経済財政諮問会議政策コメンテーター 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート上席所員(現任)	(注)6	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	吉 田 伸	1959年12月19日生	1983年4月 大正海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社 2006年4月 同社金融ソリューション部金融保証グループ次長 2014年4月 同社個人金融サービス部次長 2016年4月 MS&ADローンサービス株式会社出向 同社住宅アパート保証部長 2017年4月 同社保証管理部部長 2019年4月 同社営業事務部部長 2019年5月 三井住友海上火災保険株式会社退社 2019年6月 当社入社 当社社長付部長 当社常勤監査役就任(現任) ニッコーロジスティクス株式会社監査役就任(現任)	(注)7	―
監査役	松 田 均	1953年6月22日生	1977年4月 三井物産株式会社入社 1989年7月 同社中国広州事務所所長代理 1995年10月 ドイツ三井物産有限会社Director、本店合成樹脂部長兼ミュンヘン事務所長 1998年8月 香港AK&M貿易有限公司董事総経理 2002年7月 株式会社ニュー・マテリアル・サービス取締役副社長就任 2013年6月 三井物産株式会社退社 2013年7月 株式会社ジーエヌアイグループ取締役代表執行役COO就任 2015年4月 同社顧問就任 2015年6月 当社監査役就任(現任) 2015年7月 VALUENEX株式会社常勤監査役就任(現任) 2017年8月 クオリプス株式会社監査役就任 2020年5月 タッチエンス株式会社監査役就任(現任) 2021年1月 FUTAEDA株式会社取締役就任 2021年11月 株式会社バッカス・バイオイノベーション監査役就任(現任) 2022年6月 株式会社PhotoQ3監査役(現任)	(注)7	5
監査役	村 瀨 孝 子	1955年1月4日生	1997年4月 弁護士登録 鳥飼・多田・森山経営法律事務所(現鳥飼総合法律事務所)入所 2005年1月 鳥飼総合法律事務所パートナー(現任) 2015年6月 株式会社モスフードサービス社外監査役就任 当社監査役就任(現任) 2020年6月 山一電機株式会社社外監査役就任 2022年6月 山一電機株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)7	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	小 杉 俊 哉	1958年7月30日生	1982年4月 日本電気株式会社入社 1991年8月 米マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1992年10月 ユニデン株式会社人事総務部長 1994年8月 アップルコンピュータ株式会社人事総務本部長兼米アップル社人事担当ディレクター 2010年5月 合同会社THS経営組織研究所代表社員(現任) 2015年6月 ディサークル株式会社社外取締役(現任) 2016年4月 慶應義塾大学大学院理工学研究科特任教授 2017年6月 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ・株式会社福岡銀行社外取締役(現任) エスペック株式会社社外取締役 2021年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科客員教授(現任) 2023年6月 当社監査役就任(現任)	(注)7	―
計					6,074

(注) 1.取締役のうち、岩田隆次氏、原丈人氏および武山政直氏の3名は、社外取締役です。
2.取締役のうち、岩田隆次氏、原丈人氏および武山政直氏の3名は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
3.監査役のうち、松田均氏、村瀨孝子氏および小杉俊哉氏は、社外監査役です。
4.取締役三谷明子氏は、取締役三谷充氏の配偶者です。
5.取締役三谷直輝氏は、取締役三谷充氏および取締役三谷明子氏の次男です。
6.2024年6月21日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
7.2023年6月23日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
8.当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化のため、執行役員制度を導入しています。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名です。
社外取締役岩田隆次氏は、経営者および大学教授として豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの経営意思決定の健全性・透明性の向上に資することを期待するとともに必要な監督機能を期待できるため、社外取締役に選任しています。社外取締役原丈人氏は、経営者および大学教授として豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの経営意思決定の健全性・透明性の向上に資することを期待するとともに必要な監督機能を期待できるため、社外取締役に選任しています。社外取締役武山政直氏は、大学教授および政府機関専門委員として豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの経営意思決定の健全性・透明性の向上に資することを期待するとともに必要な監督機能を期待できるため、社外取締役に選任しています。
当社の社外監査役は3名です。
社外監査役松田均氏は、上場会社の役員および監査役として経営に関与した経験を有しており、豊富な経験と高い見識に基づき客観的かつ中立的な見地から有益な意見や率直な指摘をいただき、当社グループの経営の健全性・適正性に対して助言をいただくとともに必要な監督機能を期待できるため、社外監査役に選任しています。社外監査役村瀨孝子氏は、弁護士および上場会社の監査役としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ中立的な見地から有益な意見や率直な指摘をいただき、当社経営の健全性・適正性に対して助言をいただくとともに必要な監督機能を期待できるため、社外監査役に選任しています。社外監査役小杉俊哉氏は、上場会社の役員として経営に関与した経験を有しており、豊富な経験と高い見識に基づき客観的かつ中立的な見地から有益な意見や率直な指摘をいただき、当社グループの経営の健全性・適正性に対して助言をいただくとともに必要な監督機能を期待できるため、社外監査役に選任しています。
当社は、一般株主と利益相反が生じることがないよう、会社法に定める要件を満たして選任した社外取締役のなかから、次に掲げる独立性判断基準を満たす者を独立社外取締役として選任しています。
・一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと。具体的には、次の要件に該当しないこと。
a.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
b.当社の主要な取引先またはその業務執行者
c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
d.過去において、aからcのいずれかに該当していた者
e.次のイからハまでのいずれかに掲げる者の2親等内の親族
イ.aからdに掲げる者
ロ.当社の子会社の業務執行者
ハ.当社の子会社の業務執行者でない取締役
なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めていませんが、選任にあたっては名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
また、社外取締役および社外監査役の当社株式の所有数については、①役員一覧に記載のとおりです。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役との情報交換等を踏まえ意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見または助言により内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針および職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、会計監査人と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めています。