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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SIJM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オルトプラス 役員の状況 (2023年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役CEO石 井 武1969年6月10日生
1992年4月国際ファイナンス株式会社入社
2000年7月元気株式会社入社 経営企画室長
2005年1月同社取締役
2005年2月元気モバイル株式会社取締役
2005年5月株式会社アミューズキャピタル入社 グループ経営企画室長
2005年10月株式会社AQインタラクティブ(現株式会社マーベラス)入社 公開準備室長
2006年4月同社経営企画室長
2007年6月同社執行役員経営企画・IR部門担当兼経営企画室長
2009年9月同社執行役員ネットワークコンテンツ事業部長
2010年5月当社設立 代表取締役CEO(現任)
2013年3月株式会社オルトダッシュ代表取締役
2014年10月同社取締役
2019年6月株式会社トライバルメディアハウス社外取締役(現任)
2020年1月株式会社アイディアファクトリープラス取締役(現任)
2021年9月株式会社DMMオンクレ取締役
2023年6月株式会社STAND代表取締役(現任)
(注)41,810,700
取締役本 間 稔 彦1976年1月28日生
1994年4月丸興工業株式会社入社
1998年8月株式会社ソフトラボ入社
2001年6月株式会社メビウス入社
2007年4月同社取締役事業部長
2009年8月株式会社クロスゲームズ入社
2014年8月同社執行役員プロデューサー
2016年10月当社入社
2019年5月当社執行役員ゲーム開発事業部長
2020年1月株式会社アイディアファクトリープラス取締役(現任)
2022年1月当社執行役員ゲーム事業部長
2022年5月当社執行役員エンターテインメント事業本部長(現任)
2022年12月当社取締役(現任)
(注)411,900
取締役CFO川 戸 淳 裕1965年5月12日生
1989年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行
2000年1月富士銀キャピタル株式会社(現みずほキャピタル株式会社)出向
2006年10月同社投資第7部長
2013年11月同社投資第1グループ副グループ長兼投資第5部長
2018年1月株式会社ニューロシューティカルズ管理本部長
2020年1月当社入社
2020年2月当社財務・経理部長
2020年12月当社取締役CFO執行役員
2022年3月当社取締役CFO執行役員管理本部長(現任)
(注)42,180


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役入 江 秀 明1959年3月8日生
1983年4月加賀電子株式会社入社
1988年4月TAXAN USA Corporation Consumer事業部部長
1992年10月Renovation Products Inc. President & CEO
1994年8月ASCII Entertainment Software Inc. President & COO
1999年4月Agetec,Inc. President & CEO
2003年10月SEGA of America Inc. President & COO
2005年4月Agetec,Inc. President & CEO
2015年3月Bandai Namco Entertainment America, Inc. Executive VicePresident & COO
2021年12月当社取締役(現任)
(注)4-

取締役
(監査等委員)
佐 藤 秀 樹1946年5月5日生
1971年4月株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガグループ)入社
1989年7月同社取締役研究開発本部副本部長
1993年6月同社常務取締役ハードウェア開発設計本部長
1998年6月同社常務執行役員コンシューマ事業統括本部副本部長兼コンシューマ開発生産本部管掌
2000年6月同社専務取締役事業開発部アジア営業部PC営業部モバイル営業部知的財産権部キャラクター部管掌
2000年11月同社代表取締役副社長
2001年3月同社代表取締役社長
2003年6月同社取締役会長
2004年2月同社取締役副会長
2004年6月株式会社セガトイズ取締役
2004年6月株式会社トムス・エンタテインメント取締役
2005年6月株式会社セガ・ミュージック・ネットワークス代表取締役
2007年7月株式会社レグルス取締役副社長
2008年11月株式会社アドバンスクリエート代表取締役(現任)
2017年3月一般社団法人日本VR振興普及協会代表理事(現任)
2017年12月当社取締役
2022年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
仙 石 実1974年7月30日生
2002年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2011年7月税理士法人AKJパートナーズ入所
2013年3月南青山FAS株式会社設立代表取締役(現任)
2013年4月南青山税理士法人設立代表取締役(現任)
2015年12月株式会社コンコース(現株式会社StockTech)監査役
2016年11月南青山HR株式会社(現南青山リーダーズ株式会社)代表取締役(現任)
2016年12月株式会社コンコース(現株式会社StockTech)社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月AIRCROSS株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年7月一般社団法人IPO・M&A ACADEMY代表理事(現任)
2020年12月南青山ホールディングス株式会社代表取締役(現任)
2022年4月MINAMI AOYAMA ADVISORY SINGAPORE PTE.LTD. Director(現任)
2022年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
遠 藤 元 一1957年5月25日生
1992年4月弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
1996年8月清塚勝久法律事務所(現 東京霞ヶ関法律事務所)パートナー(現任)
2005年6月株式会社ティーガイア社外監査役
2007年12月アジア航測株式会社社外監査役
2011年6月株式会社リロ・ホールディング(現株式会社リログループ)社外監査役
2014年3月一般社団法人GBL(グローバルビジネスロー)研究所理事(現任)
2016年5月株式会社グッドサイクルシステム 社外監査役
2016年10月日本ガバナンス研究学会理事(現任)
2017年12月株式会社Looop社外取締役(監査等委員) (現任)
2022年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
1,824,780

(注) 1.取締役入江秀明は、社外取締役であります。
2.監査等委員佐藤秀樹、監査等委員仙石実、監査等委員遠藤元一は、社外取締役であります。
3.石井武氏の所有する当社の株式の数には、同氏とEVO FUNDとの株券貸借契約に基づく貸株1,740,000株を含めて記載しております。
4.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役の任期は、2022年9月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、経営の意思決定・業務遂行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で構成されております。

② 社外取締役の状況
a.社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は1名であります。社外取締役入江秀明氏は、株式会社セガグループや株式会社バンダイナムコホールディングスの海外子会社の代表として経営に携わるなど経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役として適任と判断しております。
社外取締役は、原則毎月開催される取締役会に出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を踏まえ、客観的中立的な立場から取締役の職務執行の監督及び助言を行っております。

b.監査等委員である社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社の監査等委員である社外取締役は3名であります。社外取締役佐藤秀樹氏は、株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガグループ)の代表取締役として培った貴重な経験、知識を踏まえ、独立かつ中立の立場で当社の監査業務を遂行しております。社外取締役仙石実氏は、公認会計士の資格を有しており、また一般事業会社の社外取締役としての経営監督の経験を踏まえ、会計の専門家としての立場から独立かつ中立の立場で当社の監査業務を遂行しております。社外取締役遠藤元一氏は、弁護士の資格を有しており、また一般事業会社の社外取締役としての経営監督の経験を踏まえ、法律の専門家としての立場から独立かつ中立の立場で当社の監査業務を遂行しております。
当社では、監査等委員全員を社外取締役で構成することにより、会社の業務執行部門からの独立性を確保し、監査の実効性を確保しております。

c.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
該当事項はございません。

d.監査等委員である社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、東京証券取引所のガイドラインで定める独立性基準並びに会社法の定める社外取締役の要件を踏まえ、豊富な知識、経験に基づき、客観的な視点から当社の経営等に対して適切な意見を述べて頂ける方を選任しており、社外取締役の全員を、証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会において、業務の改善及び適切な運営に向けての適切な助言を行うとともに、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会及び各取締役との意見交換を通じて監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を図るとともに、必要の都度、会計監査人より会計監査の内容について報告を受ける等、情報交換を行い相互連携を図っております。また、内部監査担当者より必要の都度、内部監査結果について報告を受ける等、情報交換を行い相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27280] S100SIJM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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