有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2SM (EDINETへの外部リンク)
株式会社フージャースホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
(2023年3月31日現在)セグメントの名称 | 従業員数(名) |
不動産開発事業 | 236 |
CCRC事業 | 111 |
不動産投資事業 | 59 |
不動産関連サービス事業 | 360 |
その他事業 | 1 |
全社(共通) | 75 |
合計 | 842 |
(注) 1 提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。 (女性従業員比率:38.0%)
2 従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
(2023年3月31日現在)従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
75 | 38歳4ヶ月 | 4年1ヶ月 | 6,113千円 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
全社(共通) | 75 |
合計 | 75 |
(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき、当社および連結子会社が公表している指標等は以下のとおりです。管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。なお、男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づく公表をしておりません。① 提出会社
管理職に占める 女性労働者の割合 | 年次有給 休暇取得率 | 労働者の男女の賃金の差異 | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者 | |||
㈱フージャース ホールディングス | 19.7% | 67.0% | 53.1% | 69.9% | 64.5% |
(注) 1 出向者は出向元にて集計をしております。
2 男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
3 算出前提は次のとおりです。なお、労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しています。
・賃金は、基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等を
含みません。
・正規雇用労働者は、正社員を対象としています。
・非正規雇用労働者は、契約社員及びアルバイトを対象とし、派遣社員を含みません。
② 連結子会社
管理職に占める 女性労働者の割合 | 年次有給 休暇取得率 | 労働者の男女の賃金の差異 | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者 | |||
㈱フージャース リビングサービス | 13.6% | 65.3% | 70.1% | 80.5% | 80.2% |
㈱フージャース ウェルネス&スポーツ | 14.5% | 48.3% | 52.5% | 75.8% | 108.1% |
(注) 1 出向者は出向元にて集計をしております。
2 男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
3 算出前提は次のとおりです。なお、労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しています。
・賃金は、基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等を
含みません。
・正規雇用労働者は、正社員を対象としています。
・非正規雇用労働者は、契約社員及びアルバイトを対象とし、派遣社員を含みません。
③ 提出会社及びグループ会社
管理職に占める 女性労働者の割合 | 年次有給 休暇取得率 | 労働者の男女の賃金の差異 | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者 | |||
提出会社及び グループ会社 | 17.4% | 58.8% | 53.9% | 73.3% | 79.3% |
(注) 1 提出会社及びグループ会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき公表をしている㈱フージャースホールディングス、㈱フージャースリビングサービス、㈱フージャースウェルネス&スポーツを対象としております。
2 対象事業年度は、各社の事業年度ごとに集計しております。
3 男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
4 算出前提は次のとおりです。なお、労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しています。
・賃金は、基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等を
含みません。
・正規雇用労働者は、正社員を対象としています。
・非正規雇用労働者は、契約社員及びアルバイトを対象とし、派遣社員を含みません。
セグメント別にみた男女の賃金の差異は、下表のとおりであります。提出会社及びグループ会社における男女の賃金の差異(全労働者53.9%)は、主にCCRC事業及び不動産関連サービス事業において、事業形態上、短時間勤務等の非正規雇用労働者が多く従事していること、並びに、非正規雇用労働者の約65%を女性労働者が占めていることから、結果的に全労働者における男女の賃金に差異が生じております。
当社グループは、引き続き従業員の多様な働き方を推進するとともに、従業員一人ひとりが個々の能力を十分に発揮し、働きがいのある企業グループを目指してまいります。
労働者の男女の賃金の差異 | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | |
不動産開発事業 | 74.6% | 79.0% | 66.4% |
CCRC事業 | 46.9% | 59.3% | 90.3% |
不動産投資事業 | 66.5% | 67.4% | 48.4% |
不動産関連サービス事業 | 53.5% | 74.7% | 73.7% |
その他事業 | - | - | - |
全社(共通) | 68.6% | 71.8% | 62.1% |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27281] S100R2SM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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