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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OIIH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イチケン 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

1.役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所 有
株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
社長執行役員
長谷川 博之1960年2月4日生
1982年4月当社入社
2001年6月当社取締役(関西支店長代行)
2002年6月当社取締役(関西統括兼神戸本店長)
2005年4月当社常務取締役(関西統括兼神戸本店長)
2007年4月当社取締役、常務執行役員(事業統括本部副本部長兼関東統括)
2011年4月当社取締役、常務執行役員(東京支店長)
2014年6月当社取締役、専務執行役員(営業推進本部長)
2015年6月当社代表取締役社長、社長執行役員(現)
(注)37,400
取締役
常務執行役員
(技術本部長)
湯ノ口 智治1957年12月16日生
2003年7月当社入社
2006年1月当社福岡支店長
2008年4月当社執行役員(福岡支店長)
2013年6月当社常務執行役員(福岡支店長)
2016年4月当社常務執行役員(関西支店長)
2019年4月当社常務執行役員(事業本部長代行)
2019年6月当社取締役、常務執行役員(事業本部長)
2021年6月当社取締役、常務執行役員(技術本部長)
(現)
(注)32,000
取締役
常務執行役員
(事業本部長)
磯野 慶治1961年5月18日生
1989年3月㈱ダイエーハウジング入社
1991年9月当社入社
2005年4月当社東京支店営業二部長
2013年4月当社東京支店副支店長
2013年6月当社執行役員(東京支店副支店長)
2016年4月当社執行役員(福岡支店長)
2019年4月当社執行役員(関西支店長)
2019年6月当社常務執行役員(関西支店長)
2021年4月当社常務執行役員(事業本部長代行)
2021年6月当社取締役、常務執行役員(事業本部長)
(現)
(注)33,500
取締役
執行役員
(管理本部長)
小谷 実弦1964年4月6日生
1988年4月当社入社
2007年4月当社事業統括本部管理部(東京駐在)部長
2008年4月当社事業統括本部管理部長
2011年4月当社東京支店管理部長
2013年10月当社管理本部業務管理部長
2015年6月当社事業本部部長兼業務管理部長
2017年4月当社管理本部副本部長
2019年6月当社執行役員(管理本部副本部長)
2021年6月当社取締役、執行役員(管理本部長)(現)
(注)31,900
取締役武内 秀明1959年5月11日生
1984年4月日揮㈱入社
1994年4月東京弁護士会登録 清水直法律事務所入所
2001年10月松井・武内法律事務所開設 同パートナー
2005年8月武内法律事務所開設 同所長弁護士 (現)
2012年9月メディアスホールディングス㈱監査役(現)
2015年6月当社取締役(現)
2020年8月㈱ジールコミュニケーションズ監査役(現)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所 有
株式数
(株)
取締役伊知地 俊人1963年7月29日生
1988年2月東急不動産地域サービス㈱(現 東急リバブル㈱)入社
1989年2月㈱タケツーエステート入社
1993年10月ウィル不動産販売(現 ㈱ウィル)創業
1993年11月アサヒハウス㈱取締役
1995年6月㈱ウィル不動産販売(現 ㈱ウィル)設立 同社代表取締役社長
2008年1月㈱リノウエスト取締役(現)
2008年1月㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役
2011年3月㈱ウィル空間デザイン代表取締役
2013年11月㈱遊取締役
2014年4月㈱ウィル取締役会長(現)
2014年7月㈱ウィルスタジオ取締役
2017年6月当社取締役(現)
(注)3-
取締役久保田 裕丈1971年4月3日生
2008年5月㈱マルハン入社 建築部建設課
2017年7月同社開発本部開発部西日本開発課
2021年4月同社西日本カンパニー開発本部建設購買部部長(現)
2022年6月当社取締役(現)
(注)3-
取締役
(常勤監査等委員)
湯浅 史朗1961年10月3日生
1984年4月大栄信用組合入社
1990年4月㈱日本流通リース入社
1995年4月同社財務部財務課長
2000年4月同社財務部次長
2007年2月当社入社
2016年4月当社管理本部財務経理部担当部長
2017年6月当社管理本部財務経理部長
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
初瀬 貴1977年1月9日生
2002年10月弁護士登録(東京弁護士会)
虎門中央法律事務所入所
2015年5月Georgetown University Law Center LL.M.修了
2015年8月Sheppard Mullin Richter & Hampton LLP/
Washington,D.C.Office勤務
2016年6月NY州弁護士登録
2017年11月弁護士法人漆間総合法律事務所入所
2018年9月公認不正検査士登録
2019年1月弁護士法人漆間総合法律事務所 代表社員
2020年6月当社監査役
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現)
2022年1月TH総合法律事務所 パートナー弁護士(現)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
井上 明子1976年1月21日生
2006年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)
山王法律事務所入所
2009年12月一般社団法人みんなの力理事(現)
2017年4月社会福祉法人武蔵野会評議員(現)
2019年7月西東京いこい法律事務所開所代表弁護士(現)
2019年9月日本フォームサービス㈱ 監査役(現)
2020年7月公益財団法人国際人材育成機構評議員 (現)
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)4-
14,800
(注)1.2021年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行している。
2.取締役 武内秀明氏、伊知地俊人氏、久保田裕丈氏、初瀬貴氏及び井上明子氏は、社外取締役である。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

4.監査等委員である取締役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
5.当社は経営執行の迅速化と明確化を図るため、執行役員制度を導入している。
執行役員は、12名で内4名は取締役と兼務している。
6.初瀬貴氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用している。

2.社外役員の状況
当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役2名)であります。
社外取締役の武内秀明氏が所長弁護士を兼務している武内法律事務所、同氏が社外監査役を兼務しているメディアスホールディングス㈱及び㈱ジールコミュニケーションズと当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、武内秀明氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の伊知地俊人氏が取締役会長を兼務している㈱ウィルと当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、伊知地俊人氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の久保田裕丈氏は㈱マルハン西日本カンパニー開発本部建設購買部部長を兼務しておりますが、同社は、議決権比率にして32.39%に相当する当社株式を保有しており、当社にとって「その他の関係会社」に該当するとともに、建設工事に係る取引先(取引高は当事業年度において1,223百万円)でもあります。なお、久保田裕丈氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の初瀬貴氏がパートナー弁護士を兼務しているTH総合法律事務所と当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、初瀬貴氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の井上明子氏が代表弁護士を兼務している西東京いこい法律事務所及び同氏が社外監査役を兼務している日本フォームサービス㈱と当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、井上明子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は、経営の監視機能の充実を図るため、会社経営に関する豊富な経験と見識もしくは法務、財務及び会計等に関する専門的な知見を有する社外取締役を選任し、業務の適正の確保及び企業価値向上に向けた客観的かつ適切な意見、監督または監査など、公正中立の立場から経営監視の職務を適切に遂行することを社外取締役に求めております。
武内秀明氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。
伊知地俊人氏は、他社における会社経営の経験のほか、不動産関連の実務に関する長い経験と高い見識を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。
久保田裕丈氏は、他社において長年にわたって商業店舗の開発業務に携わった豊富な知識と経験を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。
初瀬貴氏は、法律の専門家としての海外での勤務経験を含む豊富な経験と企業倫理に関する高い見識を有しており、当社の社外取締役(監査等委員)としての職務遂行にあたり適任と判断しております。
井上明子氏は、法律の専門家としての豊富な経験と社会福祉や国際交流に係る高い見識を有しており、当社の社外取締役(監査等委員)としての職務遂行にあたり適任と判断しております。
なお、社外取締役の武内秀明氏、伊知地俊人氏、初瀬貴氏及び井上明子氏は、当社が規定する独立性判断基準を満たし、かつ、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生ずるおそれのない社外取締役に該当することから、独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めております。
① 社外役員が、次の各号のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
a.現在及び過去に一度でも、当社または当社子会社の取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人となったことがある者
b.当社を主要な取引先とする者(当社の取引先であって、直近事業年度における当社の当該取引先への支払額が、その者の直近事業年度に係る年間収入の2%相当額を超える者)またはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人。以下同じ)
c.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社の年間売上高の2%相当額を超える額を当社に対して支払った者)またはその業務執行者
d.当社の主要な借入先(直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として記載されている者)またはその業務執行者
e.当社から、役員報酬以外に、直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等(ただし、当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、直近事業年度において当該団体の年間収入の2%相当額を超える額の財産上の利益を当社から得ている場合に限り、当該団体に所属している者)
f.当社の会計監査人である監査法人の社員等として当社の監査業務を担当する者
g.当社から、直近事業年度において年間1,000万円を超える額の寄付を受けている者(ただし、当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属している者)
h.社外役員の相互就任の関係にある他の会社の業務執行者
i.当社の大株主(直近事業年度の末日において自己または他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上を保有する者)またはその業務執行者
j.当社が総株主の議決権の10%以上を保有する者の業務執行者
k.過去3年間のいずれかの時点において、上記 b ないし j までのいずれかに掲げる法人等の業務執行者であった者
l.上記 a ないし k までのいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る)の配偶者または二親等以内の親族
m.前各号に定める事項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
② 前項の定めに基づき独立性を有するものと判断された社外役員が、独立性を有しないこととなった場合には、当該社外役員は直ちに当社に告知するものとします。

3.監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査等委員である取締役及び監査等委員である社外取締役は、会計監査人や内部監査部門から定期的に監査の実施状況や結果について報告を受けるとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど、他の監査機関との緊密な連携のもと、監査等委員でない社外取締役の意見も取り入れながら厳正な監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00117] S100OIIH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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