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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TQKH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本特殊陶業株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1936年10月日本碍子株式会社からスパークプラグ部門を分離し資本金100万円を以って設立
1937年4月NGKスパークプラグ製造開始
1949年5月NTKニューセラミック製造開始
1949年5月東京・名古屋両証券取引所に株式上場
1958年6月セラミックバイト、チップ製造開始
1958年9月銅軸入りワイドレンジプラグ発売 自動車業界の先駆となる
1959年8月ブラジルに製造販売会社を設立(ブラジル特殊陶業株式会社(現 Niterraブラジル有限会社))
1962年4月小牧工場(愛知県)操業開始 本社工場よりニューセラミック部門を移転
1966年6月米国に製造販売会社を設立(米国NGKスパークプラグ株式会社(現 Niterra North America株式会社))
1967年10月セラミックICパッケージ製造開始
1973年3月マレーシアに製造販売会社を設立(Niterraマレーシア株式会社)
1973年4月自動車用温度センサ製造開始
1974年4月宮之城工場(現さつま工場、鹿児島県)操業開始
1974年4月タイに製造販売会社を設立(サイアムNiterra株式会社)
1975年5月英国に販売会社を設立(Niterra英国株式会社)
1977年5月インドネシアに製造販売会社を設立(Niterraインドネシア株式会社)
1979年11月ドイツに販売会社を設立(ドイツNGKスパークプラグ有限会社(現 Niterra EMEA有限会社))
1980年2月オーストラリアに販売会社を設立(Niterraオーストラリア株式会社)
1982年6月自動車用酸素センサ製造開始
1989年9月友進工業株式会社(韓国)に資本参加
1989年12月セラミックセンサ株式会社(愛知県)設立
1990年10月フランスに製造販売会社を設立(ヨーロッパ特殊陶業株式会社(現 Niterraフランス株式会社))
1993年11月韓国に製造販売会社を設立(韓国NTK工具株式会社(現 韓国NTKセラミック株式会社))
1994年4月伊勢工場(三重県)操業開始 本社工場より圧電製品部門を移転
1997年7月NGKイリジウムプラグ発売
2001年4月医療用酸素濃縮装置量産開始
2003年4月中国に製造販売会社を設立(上海特殊陶業有限公司)
2004年10月急速昇温タイプのセラミックグロープラグ量産開始
2005年3月タイに製造販売会社を設立(Niterraタイ株式会社)
2006年8月インドに製造販売会社を設立(Niterraインド株式会社)
2007年1月南アフリカに製造販売会社を設立(Niterra南アフリカ株式会社)
2011年9月中国に製造販売会社を設立(常熟特殊陶業有限公司)
2013年7月タイに製造販売会社を設立(株式会社スパークテックタイランド(現 Niterraアジア株式会社))
2015年4月株式会社日本セラテック(宮城県)(現 株式会社NTKセラテック)の株式を取得し完全子会社化
2015年7月UCI Acquisition Holdings (No.2) Corp.(米国)(現 Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.)の株式を取得し完全子会社化
2015年10月航空機部品向け新工具「バイデミックス」の販売開始
2016年3月燃料電池自動車(FCV)向け「水素漏れ検知センサ」の販売開始
2016年7月NTKセラミック株式会社(新)(愛知県)設立
2018年12月CAIRE Inc.(米国)他2社を買収し完全子会社化
2019年12月森村SOFCテクノロジー株式会社(愛知県)事業開始
2020年1月CECYLLS株式会社(愛知県)設立
2022年6月監査等委員会設置会社へ移行
2023年4月英文商号をNGK SPARK PLUG CO., LTD.からNiterra Co., Ltd.に変更
IMC International Metalworking Companies B.VとのNTKカッティングツールズ株式会社(愛知県)の合弁会社化による資本業務提携開始


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01136] S100TQKH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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