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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G0A0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アサンテ 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


メニュー沿革


回次第42期第43期第44期第45期第46期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)12,669,10613,273,74013,852,42413,990,02014,501,203
経常利益(千円)2,349,4762,339,9641,686,6532,155,4052,314,374
当期純利益(千円)1,412,0781,485,5731,266,1331,411,3881,515,720
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)1,156,4101,156,4101,156,4101,156,4101,156,410
発行済株式総数(株)12,341,90012,341,90012,341,90012,341,90012,341,900
純資産(千円)9,268,65410,359,19410,847,79211,666,53812,541,077
総資産(千円)12,749,68314,025,76614,149,07915,214,49716,077,163
1株当たり純資産額(円)750.99839.36878.95945.291,016.16
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)3240465054
(-)(-)(23)(25)(27)
1株当たり当期純利益(円)115.22120.37102.59114.36122.81
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)114.53----
自己資本比率(%)72.773.976.776.778.0
自己資本利益率(%)16.215.111.912.512.5
株価収益率(倍)11.113.115.917.417.7
配当性向(%)27.833.244.843.744.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,227,5741,648,4701,411,1471,655,6221,722,084
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△833,815△29,650△55,221△47,220△137,573
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△328,099△483,396△883,886△786,797△769,080
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)5,021,2896,156,7136,628,7527,450,3578,265,788
従業員数(名)9629831,0671,0401,022
株主総利回り(%)139.5176.4186.1229.8256.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)
最高株価(円)1,474
※1,060
1,9701,8422,1572,451
最低株価(円)991
※940
1,2691,3541,6101,850

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.第43期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりせん。
4.従業員数は当事業年度より以下のとおり算出方法を変更致しました。これに伴い、第42期から第45期についても記載を変更しております。
従来、従業員数は派遣出向者、嘱託及び有期・無期契約社員を除いた人数を記載しておりましたが、当事業年度より、従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。
5.最高・最低株価は、2014年4月24日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第42期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27303] S100G0A0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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